年末でもまだ間に合う方法を大公開
企業に勤めているサラリーマン、公務員で、
「去年はあまり節税出来なかった、、、」
「年末調整だけで本当に大丈夫かな？」
「税金の負担が高すぎてどうにかしたい！！」と感じている人はこの記事を見て、どうしたら税金を安くできるか、見直ししてみましょう。
最新の２０２２年の節税対策の最強手順を公開します。
今年こそは税金を少なくしていこうと挑戦を考えている方は、下記手順を読んで実践することで今年の税金を大幅に安くすることも可能です。
今回はサラリーマン、公務員などのお勤めの人が出来る６つの節税対策をご紹介していきます。
著者の顧客が実践した最強手順の節税対策で20２０年に、どのくらいの納税額が少なくできたのかを併せてご報告します。
短期で出来る節税対策と長期での節税対策がありますので、この記事を読み終わった後に、実践可能な事はすぐに試していく事をオススメします。
また、様々な節税方法・節税対策がインターネット上にありますが、どの程度の節税が出来たのか内訳などの具体例で記載されていない場合も多くあります。
結論からお伝えすると実践したサラリーマンの方で、
年間約30万円以上の手残りが増えました。
もちろん、税金だけでなく、社会保険料、厚生年金保険料の削減も含めてです。
年収や給与形態によっては、もっと節税が出来る人もいます。
手残りを増やすのであれば、20万円だけでなく何十万も節税している人もいますが、会社設立や副業、不動産投資でのリスク節税です。
詳しくは後述しますが、全ての人にオススメできる方法ではありません。
なので、今回はリスクが少なく、オススメの内容を重点的にお伝えしていきます。
今年はあまり節税出来なかったと考えられている方も、この記事を参考に202２年の最強節税の組み立てに役立てて下さい。
サラリーマン年収600万円の節税
まず、顧客の基本情報ですが、上場企業に勤めているサラリーマン 給与所得者 35歳の方です。
妻は専業主婦で子供は15歳以下で1人。
専業主婦なので、扶養控除は満額適用されている状態です。
年収はおおよそ６００万円。
本人のご了承を頂き、記事にさせて頂いております。
５つの給料から搾取される項目
サラリーマン、公務員などの給与所得者は給与明細から強制的に差し引かれる項目があります。
・所得税
・住民税
・社会保険料
・厚生年金
・雇用保険料
この5つをどうやって減らすかが、サラリーマンの節税対策です。
それぞれでどの程度の手取りが増えたのか、その手法も簡単にですが、併せてお伝えしていきます。
サラリーマン最強節税の所得税・住民税
所得税と住民税は、概ね課税される元となる金額が一緒なので、併せてご説明します。
まず、令和２年度 ２０２０年の確定申告での還付金額で約6万円が所得税から戻ってきました。
この確定申告で還付されるのは、所得税のみが還付されるという事です。
住民税は国税ではなく、地方自治体からの市県民税の合算になっています。
昨年の所得にあわせて、翌年の6月頃から変更になり、新たな税金が課税されます。
２０２１年の年収次第で、２０２２年の6月から２０２３年の5月までの住民税が決まります。
住民税は、600万円の年収であれおおよそ398,000円が年間で掛かってきます。月にすると約33,000円の住民税が毎月給料から天引きされます。
これが最強の節税を試した結果、年間18万円になり、月に1万5,000円に減りました。
差額は、年間で21万8,000円、毎月1万8,000円が節税が出来ています。
年末でもまだ間に合う！サラリーマンの所得税・住民税 最強の節税方法
サラリーマンが所得税、住民税を節税するためには、
収入から控除などを差し引いた、所得金額を下げる必要があります。
給与明細では総支給と差引支給額に分かれていますが、
総支給が税法上の収入金額、差引支給額が所得金額という簡単な認識をもって頂ければ大丈夫です。
つまり、差引されるものを税法上で増やせば、
差引支給額（所得金額）も下がり、所得税と住民税の節税が出来ます。
具体的な手法は下記のとおりです。
ふるさと納税 最強の節税方法
みなさんもよくご存じのふるさと納税です。
これは、地方自治団体に寄付を行えば、その寄付金額から2,000円を差し引いた額が、所得税と住民税から戻ってくる（住民税は納付金額が下がります）制度です。
各家庭で、納付出来る寄付金額に上限はありますが、寄付をする事で返礼品が貰えるので、その品物分だけ得をするという制度になっています。
ちなみに、年収600万円の独身の方であれば、約8万円、
年収600万円で妻と子供1人であれば約7万円のふるさと納税が出来ます。
（※その他の控除額は算定していない概算の金額となります。）
しかし、この制度は税金の予定納付の意味合いがあります。
先に税金を支払って、確定申告時と住民税納付時に2,000円を引いた税額が控除される仕組みになっていますので、実質的には、返礼品でどれだけ得ができたのかという事です。
ふるさと納税には、還元率という呼び方もありますが、返礼品ごとにどれだけ得する品物なのかが決まっています。
しかし、必要の無い還元率だけが高い返礼品を貰っても仕方がないので、しっかりと必要な返礼品を選びましょう。
ヤフーや楽天などのサイトを使い、ポイント倍増セールなどの期間にふるさと納税を行うと節税以外に、ポイント還元がプラスされるのでオススメです。
※今回の30万円の節税金額には、ふるさと納税の還付金額は含めておりません。
ふるさと納税は下記別記事で詳しくお伝えしています。
医療費控除、セルフメディケーション 最強の節税方法
ご家族での医療費を合わせれば、結構な金額になっている場合があります。
通院、入院代以外にも、ドラッグストアで購入した医薬品や医療機関に行く際の公共交通機関の費用も参入するのが可能です。
しかし、医療費控除の場合は総額10万円以上から、控除額として使う事が出来ます。
セルフメディケーションは医薬品の購入が1万２千円以上から、控除額として使えます。
しかし、両方を併用する事は出来ません。
どちらかの選択式です。
共働きでお互いが給与所得者もしくは、配偶者が確定申告をしている場合には、医療費控除とセルフメディケーションを
夫婦で別々に選び控除する事が出来ますので、多く税金を支払う方がより高い控除額を選んで確定申告をして下さい。
場合によっては、温泉旅行代もジムの費用なども認められる場合があります。
下記記事で詳しく解説をしています。
生命保険料控除 最強の節税方法
生命保険や医療保険に加入した場合、毎月固定の金額を支払っている場合が多いですが、これらも所得から控除する事が出来ます。
サラリーマンの場合、会社から保険控除の証明書の提出を求められているのが通常です。
最大で10万円の控除を受けられるので、しっかりと提出し控除を受けているか確認しましょう。
会社で保険料の控除が受けられている場合は、源泉徴収票の中の生命保険料控除に金額が記載されていますので、確認しましょう。
また、共働き夫婦の場合は、支払っているのが誰かで収入が高い方の控除にまとめて加算する事が出来ます。
下記の記事で生命保険控除については詳しく解説しております。
住宅ローン控除 最強の節税方法
今回は、賃貸にお住いの方ですのでこの制度は利用しませんでしたが、最大で年間50万円の税金の還付がありますので、マイホームをご検討されている方はご利用下さい。
２０１９年に住宅ローン控除の修正申告を求められるケースがありましたので、住宅ローン控除を受けている人は自身が関係ないか確認も行いましょう。
住宅ローン控除は所得税で控除しきれない金額は、住民税で控除されます。
ただし、住宅ローン残高の1％までの税金が返ってくるだけなので、住宅ローンだけで節税は十分という人は年数が経った時に増税している可能性があるので要注意です。
下記記事で住宅ローン控除と気をつける住宅ローン控除の修正申告について詳しく解説しています。
iDeCo（イデコ） 最強の節税対策
今回は、企業型確定拠出年金だった為、確定申告では反映されませんでしたが、サラリーマン（企業年金なし）の方であれば、月額2万3,000円までの積み立てを行う事が出来ます。
企業型確定拠出年金DCをしている人は、iDeCoとどちらの商品がいいのか比較して検討して下さい。
維持費が掛からなく、手間もいらないので著者はDCをオススメします。
年間で27万6,000円が所得金額から控除する事が出来ます。
iDeCoについては、下記記事を参考にして下さい。
以上の５つが給与所得者から所得控除出来る内容です。
他にも基礎控除、配偶者控除などがありますが、こちらは共働きの家庭が関係してくる控除となりますので、パートやアルバイトを配偶者がされていて、気になる方は当サイトの別記事で詳しく説明しておりますので、ご覧ください。
4つの制度を活用して、所得金額を下げる事で、所得税の還付が受けられ、住民税の支払い額を減らす事が出来ます。
社保合計の削減 給料の手残りを増やす
最後の６つ目です。
税金とは違いますが、給料から強制徴収されるという意味合いでは税金と変わらない
社会保険料、厚生年金、雇用保険などの社保合計の節税方法です。
サラリーマンとしては、毎月かなりの金額がこの３つから差し引きされています。
実は、これらは減額する事も出来るのです。
社会保険料、厚生年金、雇用保険は月額報酬を基準に算定されます。
月額報酬とはある決まった3か月の給与を合計して、3等分にした金額です。
これを、所定の表に照らし合わせる事で、自身の等級が確認出来ます。
決まった3か月は、毎年同じ時期です。
ほとんどの会社が4月、5月、6月となり、その期間の残業代を減らす事で、大きく社会保険料、厚生年金、雇用保険の金額を削減する事が出来ます。
本記事の顧客では、年間約5万円の削減が出来ました。
ただし、この3つは社会保険料控除と呼ばれ、所得から控除する金額になるので、正確に言えば、得した約5万円分の所得控除が無くなったという事です。
参考までにですが、歩合給を貰っている別の顧客で、この方法を実践して頂いた方は、
年間約37万円の社会保険料、厚生年金、雇用保険の削減が出来ました。
他の控除なども加味すると、歩合を貰っている人では60万円以上の節税が年間で出来ています。
この削減は最強に助けになります。
歩合給を貰っている会社員の方は、毎月の給与が変動しますので、是非参考にして下さい。
ただ、デメリットとして社保を削減する事で、税金の控除金額が減少するのと、将来受け取る厚生年金、失業保険などの金額が少なくなるのに注意が必要です。
社保の毎月の金額を削減するか、将来の給付を手厚くしたいかはよく検討する事をオススメします。
社保合計を安くする方法は下記記事を参考にして下さい。
番外編 リスクがある税金対策
サラリーマンの節税対策でリスクがある方法もあります。
リスクある節税 不動産投資
少し前に有名になったシェアハウスなどの、不動産投資です。
不動産投資には、シェアハウスだけでなく、ワンルームマンションの投資もありますが、かなりのリスクがあります。
不動産投資自体には、建物の減価償却などの節税効果はありますが、単体収益がマイナスになる投資の話も多いため、結果的には手残りがマイナスになるケースも多々あります。
不動産会社からの電話セールスで、老後の資金のためにという謳い文句でワンルームマンションの投資を勧められますが、詳しく聞いた際には、ローンの返済期間中は赤字、もしくは、トントンの収益で、ローン期間も３５年と所有している期間で建物の価値がほぼなくなるため、なんのために持っているのかが意味不明の投資の話があります。
確かに不動産投資は最強の節税対策と不労所得ですが、その分リスクもあります。
投資に正解もありませんので、素人が手を出すのは危険な投資です。
ある程度資金的な余力がある人が行った方がいいでしょう。
リスクある節税 法人設立 副業の確定申告
法人設立や副業での節税は有名かもしれません。
法人を設立する事で、経費に算入する金額が増えるため節税額も大きくなります。
副業の確定申告も同様ですが、この節税方法には売り上げを継続的に上げているという実績が必要です。
方法を間違えた場合には、脱税とみなされるケースもあるので注意が要ります。
税理士などの専門家の意見を聞きながら行うのがいいでしょう。
法人の場合には、売り上げの要件は必要ないですが、維持をするだけで年間７万円の法人住民税が取られるので、一定額以上の給与所得以外の収入がなければ意味がありません。
定年した親を自身の扶養家族にする
定年した親を自身の扶養家族にするのは、節税の効果はあります。
単純に扶養家族を増やす事で、控除額を得る事が出来るからです。
また、別居時と同居時で控除金額は変わってきます。
同居時は58万円、別居時は48万円の控除が受けられます。
もちろん扶養に入れるためには、仕送りをしているなどの根拠が必要です。
ですが、この扶養はリスクがあります。
親を扶養は税法上と健康保険上での扶養がありますが、健康保険上の扶養まで入れてしまうと医療費の最高額まで引き上がって結果的に節税できない可能性があります。
税法上だけの扶養でも、本当に扶養しているのならばいいですが、してない場合には脱税になってしまいます。
制度内容をしっかり理解していないと、結果的には節税どころか大きな損失を抱えかねません。
詳しくは下記の記事で解説しています。
他にもNISAや積み立て式の保険を活用することもできますが、
NISAは純粋に投資になるので、勝ち負けがあります。
投資したことで、利益が出ずに損失を抱えることもあります。
積み立て投資も同様に、最近では外貨建ての保険もありますが、
これも結局は投資になります。
しかし、積み立てるお金は保険控除の対象になる商品が多いので、
節税にはつながりますが、何年後かの解約時に投資した金額が回収できる保証はどこにもありません。
リスクなく節税するには、前述した方法を試していくのが無難でしょう。
NISAについては、下記の記事を参考にしてください。
サラリーマンの最強節税 まとめ
サラリーマンでも節税対策は十分に出来ます。
その方法を実践していけば、還付されるお金と支払う必要が無くなったお金で、趣味や投資に費用が捻出が可能になってきます。
全ての節税対策を一度で行う必要はありません。
自身が出来る範囲で、無理なく行う事が長期間続けるコツです。
自身で行えない場合は、専門家に相談を行い、２０２２年の節税対策を行なっていきましょう。
初回に費用がかかっても、数年すれば還付金の方が大きくなると考えれば無駄な投資にはならないでしょう。
より快適な生活を行うために、節税対策はご検討下さい。
何もしなければ、税金は多く搾り取られますが、行動を起こせば数万円でも安くすることが出来ます。
また、サラリーマンの基礎控除額が2020年から変わっています。
年収850万円以上の給与所得者は10万円の控除金額が段階的に少なくなります。
下記の記事を参考にして下さい。
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