新しいNISAの仕組み、以前のNISAと何が違うのか？改正ポイントを紹介

老後資金は多くの人が不安を持っています。

本当に足りるのか？今のままの生活を維持できるのか？などのご不安を多くの人が抱えています。

実際にどうなるかは、老後を迎えてみなければわかりませんが、座して待っているだけでは、将来困ったことになる可能性があります。

そうならないためにも、今出来ることをしていくことが大切です。

その中でも、国が今推しているのが、 NISAです。

長期で保有する投資信託型と株式の売買型のNISAがありますが、資産運用をしている人の多くは、この制度を活用しています。

通常２０％の譲渡税がかかる株式売買をこのNISAを使えば、売却益の２０％が一定金額の取引はかからないのが特徴的です。

ただし、この制度は２０２３年を持って終了してしまう予定です。

ですが、今後新しい制度に変わっていくため、全てが無くなるわけではありません。

新しい仕組みを知って、より豊かな生活を組み立ていきましょう。

NISAの新しい仕組みは、スポットと積み立て

２０２４年以降では、積み立ての現制度と新しい仕組みのどちらも選べます。

では、今のまま新しい仕組みを知らなくても良いのではと思っている人もいるでしょう。

しかし、新しい仕組みがもしかしたら、あなたにマッチする可能性もあるのでしっかりと確認していきましょう。

積み立てNISAは現行通りに、投資信託などの運用で、年間４０万円、２０年間の期間で投資が出来ます。

新しいNISAでは、２種類の投資上限があり、２階建ての建物の様に、１階は積み立てニーサで、20万円を年間運用することができ、２階で上場株式などの現在のNISAと近い形で運用することが出来ます。

年間102万円までは運用できますが、２階の投資をしようとすると、まずは１階の積み立てを行う必要があります。

期間は、現在同様に５年間となりますが、期間終了後には積み立てNISAに以降することが可能です。

その他の変更点としては、現在では認められていた上場廃止１ヶ月前の株式銘柄や価格上昇幅が２倍になる２倍ブルなどのリスクが高い、投資運用は認められなくなります。

安定した投資方法で、老後資金や資産形成をするための非課税措置となるためです。

今現在NISAを利用している人は、新しいNISAの制度にお金を移管することが出来ます。

ただし、移管する金額が１２２万円を超えている際には、その年のにNISAは利用できません。

また、新制度に移行しない、移行できない投資商品がある場合には通常の口座に移行して、課税も非課税ではなくなります。

もちろん移行時点の時価取引となるので、10万円で購入した商品が20万円になっていればその価格となり、5万円になっていればその価格が取得価格になります。

通常の口座に移行した後に、売却した場合には、利益が出ていれば、上記の取得価格から引いた金額、10万円が利益となり、損失が出ている場合には、5万円が損失経常損益できます。

もちろん利益が出ている場合には、２０％の譲渡所得税が課税されます。

新しいNISAに移行する手続きを行わなければ、強制的に通常の口座に移行してしまうので、損失を抱えている際には、ぜひ移行手続きをした方がいいでしょう。

利益が出ている際には、一度、現行NISAの段階で売却するのも考えの一つになります。

新しいNISAは、リスクが高い商品は投資できないですが、長期的に運用することで資産形成の一つとして、国がススメている制度です。

通常は税金がかかる投資に対して、非課税での枠がありますので、長期で使わないお金がある際には、現行のNISAから初めてみるのもいいでしょう。

今後も改正などがあると思われますので、定期的に情報を集めてお伝えしていきます。