生命保険控除【新旧の違いと】共働きはどっちの控除にできる？

生命保険控除を申請する時に、新旧の保険とよくわからない事を言われて「まぁ、いいや」となっている人や、共働きの妻の保険を控除に入れるか悩んでいる人も少なくないでしょう。

「新しい保険と古い保険があるの？」、「共働きで保険料は自分が払っているがどっちの控除にするのか？」そんな疑問を解決します。

まず、生命保険に加入すると税制上の優遇を受けられる、生命保険料控除制度は、加入中の種類や保険料にもよりますが、最大１2万円の所得控除が得られます。

所得税・住民税を節税するためにはしっかりと内容を確認しましょう。

新旧制度での違い

生命保険、介護医療保険、個人年金保険の保険料を支払った場合、所得を一定以下の割合で控除出来ます。

新旧生命保険料控除

2013年12月31日以前に締結された契約なのか、2014年1月1日以後に締結された契約なのかによって、控除額の計算が違います。

2013年12月31日以前の旧制度

旧制度が適用される2013年12月31日以前の生命保険、個人年金保険の2つに区分されます。

保険の控除は下記を参考にして下さい。

旧制度の場合には、最高で10万円の所得控除を受けられます。

2014年1月1日以降の新制度

新制度が適用されるのは、2014年1月1日以降は、生命保険、介護医療保険、個人年金保険の3つに区分されます。

控除額の計算式

新制度では、最高で12万円の所得控除があります。

新旧制度は併用可能

新制度と旧制度の両方に加入している場合、生命保険と個人年金保険については、3つから選んで控除することが出来ます。

①新制度が適用される保険のみで控除額を計算
（上限4万円）

②旧制度が適用される保険のみで控除額を計算
（上限5万円）

③新制度・旧制度適用の保険両方につきそれぞれの控除額を計算して合算
（上限4万円）

保険の種類や保険料によっては、②を選択することで控除額が大きくなることがあります。

新制度と旧制度を上手く使い分けることも大事です。

あまり検討せずに、昔の契約は解除しない方がいいです。

控除証明書は再発行が可能

生命保険会社によって違いますが、控除証明書は10月中旬から順次発送されます。

控除証明書を無くしてしまった場合は、生命保険会社に再発行を依頼できる場合もあります。

年末調整や確定申告の期限に間に合うよう、加入している保険の控除証明書が手元にあるか確認しましょう。

控除を受ける手続き

控除の手続きは、確定申告書の「生命保険料控除」の欄に必要事項を記入し、控除証明書を添えて提出します。

会社員の場合は、その年の年末調整において会社に控除証明書等を提出し、控除を受けたい旨を申告すれば控除を受けれます。

契約者が配偶者の生命保険も控除の対象

控除の対象は、その保険金の受取人が以下の要件に合うかで決まります。

・保険料の払込をする者
・保険料の払込をする者の配偶者
・保険料の払込をする者の親族

控除を受ける上で、保険契約者が誰であるかは関係ありません。

たとえ、妻が契約者となっている保険であっても、上記の要件を満たせば控除を受けられます。

控除は、会社に提出、確定申告などで手続きをすれば簡単に節税出来る制度です。

新旧の内容を把握して、保険の見直しを掛けてみることも大切です。

そして、控除の手続きをする年末調整や確定申告は保険を考え直す、良いタイミングです。

保険会社から送られてくる生命保険料控除証明書では、控除額のほか一年間に払い込んだ金額も確認できるので、今の家計にあっているか確認しましょう。

個人年金保険を外貨建てで加入し、個人年金保険料控除で申告

個人年金保険料控除を受けるには、以下の4つの要件を満たす必要があります。

①年金受取人が、契約者またはその配偶者となっている契約で被保険者と同一人である

②保険料払込期間が10年以上ある

③年金受取開始が、年金受取人の年齢が原則として満60歳以上で10年以上の定期または終身の年金である

④個人年金保険料税制適格特約が付加されている

外貨建てでも上記要件を満たしているものであれば、個人年金保険料控除を申告出来ます。

また、要件を満たしてない個人年金保険の保険料は、一般の生命保険料控除の対象です。

例えば、変額個人年金などは一般の控除の対象になっています。

また課税所得が多いほど、還付される金額も大きいです。

まとめ

生命保険はほとんどの方が加入されていますので、控除の申請は忘れずに、保険も定期的に見直しを行い、今の家計に合っているか確認しましょう。

あくまでも、なにかあった時の保険ですので、日常でのピンチは助けてくれません。

家計を維持するために、家族構成が変わったり、給与収入が変わった際には見直しを行いましょう。