一年間で病院で使った金額がいくらになるか皆さんは把握していますか？
家庭内全員で一定以上の医療費を支払った場合、税金が還付される制度があります。
それが医療費控除と呼ばれるものです。
医療費控除には、医療費だけでなく温泉旅行やジムの費用、交通費も入れられる可能性があるのはあまり知られていない方法です。
ただし、闇雲に医療費控除に加算すればいい訳ではないので、順を追ってご説明します。
医療費控除とは
簡単にお伝えすると病院とか、薬とか接骨院の通院、また、通院するための交通費などの合計金額が10万以上（所得が一定以上の人であれば）掛かった場合に、超えた金額を収入から控除できるという制度です。
納税の計算は
収入（額面）－経費－社会保険料など－医療費控除（控除額を超えた金額）
＝所得（課税対象額）×納税率＝税金
医療費控除を受ける為には確定申告が要ります。
確定申告をしなければ、いくら控除が増えても税金は安くはなりません。
確定申告の期間
医療費控除を確定申告するときの対象期間は前年の1月1日から12月31日までです。
確定申告の際には医療費控除額を計算して税務署に提出します。
もちろん医療費にならないものを含めて申告すれば、数年後に税務調査が入り、修正申告を税務署から迫られます。
過去の医療費控除も申告できる？
また、医療費控除は過去5年間に遡って医療費の還付申告をする事が出来ます。
5年以内に高額の医療費を出している人であれば、税務署に問い合わせをした方が良いでしょう。
対象は、自身と「生計を同一にする」配偶や親族のために支払った医療費も対象です。。
自身の生計の中で暮らしいる人が対象となり、別居しているが仕送りをしている大学生の子供などに掛かった医療費も、計算して計上すれば控除対象にする事が出来ます。
医療費の控除として認められるものは？
医師または、歯科医師による診療または治療が支払う一般的な医療費控除の医療費です。
健康診断や人間ドックなどを受けた時に支払う費用は、その診断で治療が必要と分かった場合に加算ができます。
つまり、その後の受診が必要なければ、医療費控除に含める事は出来ません。
病院への通院交通費は、医療費控除になります。
バスや電車などの交通機関を使って病院へ行った場合には医療費控除の対象です。
タクシーを使った場合では、基本的には医療費控除の対象外です。（例外もあります）
ガソリン代などはもちろん対象外です。
介護保険制度下において老人介護施設や自宅で介護サービスなどを受けた場合も、一部を除いて医療費控除に含まれます。
医療器具の購入・レンタルも対象に通院費を含めて、医師などが診察を行う際に必要なものに支払われる対価は医療費控除の対象となっています。
例えば、部屋代や食事代などを含む入院代や医療器具などの購入やレンタル料も含まれます。
レーシック手術やインプラント、禁煙治療も控除の対象です。
2018年からは医師が発行する補聴器適合に関する診療情報提供所があれば、補聴器も対象にする事が出来ます。
予防接種は認められますが、健康診断の費用はその後に治療を必要としない場合は認められません。
また、温泉旅行やスポーツジムも控除の対象となる場合があります。
腰痛や心臓病、高血圧などで温泉治療の必要性やメタボな人は、「医師の診断書」があれば、控除の対象にする事が出来ます。
医者からは教えてくれない内容なので、こちらから医者に診断書を請求しましょう。
温泉の場合は、温泉療養指示書を書いてもらい、温泉旅行の宿代や交通費も控除対象にする事が出来ます。
メタボの場合は、運動療法の処方箋を書いてもらうことで、スポーツジムやフィットネスクラブの費用も控除対象にする事が出来ます。
医師が必要と判断した場合は、その改善をすることは医療行為に当たる為、控除ができる仕組みになっています。
栄養ドリンクは含まれません（原則）
治療または、療養に必要な医薬品の購入では、風邪薬などを購入した代金は控除対象となる一方で、健康増進などを目的に購入した栄養ドリンクやビタミン剤などは対象とならないので、ご注意下さい。
育毛剤やED治療薬を市販で買った場合は、対象外ですが、医者の診断で処方された場合は控除の対象です。
もちろん、医師から処方箋を受けて診療のために必要な医薬品を購入したケースは、医療費控除の対象となっています。
そして、医療用から一般用に切り替えられた、2017年1月から導入された「セルフメディケーション税制」により、「スイッチOTC医薬品」をドラッグストアや薬局の店頭で購入した費用は医療費控除の特例として所得控除です。
しかし、「医療費控除」とセルフメディケーション税制」は併用出来ません。
下記にセルフメディケーションを詳しく解説している記事があるので、ご参考にして下さい。
医療費控除の計算は？
上限控除額は年間200万円で、「実際に支払った医療費の合計額」から「保険金などで補てんされる金額」と「10万円」を除いた額です。
総所得金額などが200万円に満たない納税者については、その金額が変動します。
総所得金額などの5％と決められております、例えば総所得金額が180万円の納税者の場合は「180万円×5％=9万円」で9万円以上が控除額です。
保険金などで補てんされる金額は、健康保険などで受け取ることができる出産育児一時金や家族療養費のほか、生命保険などに加入していた場合に受け取る事が出来る入院費給付金が対象です。
つまり、最終的に自分で負担した金額が医療費控除の対象になっています。
国税庁が発行するエクセルで大丈夫！
実際に医療費控除を受けるための準備の第一歩は、パソコンなどが使える環境がある人は、国税庁が運営するWebサイトから「医療費集計フォーム」をダウンロードすると簡単に出来ます。
しかし、レシートの数が多く、入力が大変です。
また、医療費の領収書は確定申告期限から5年間は自宅などで保存する義務があります。場合によっては国税庁が確認のため提出を求められる事もあります。
必ず捨てずに、わかりやすく年度別に保管しておきましょう。
セルフメディケーション制度でも医療費控除を申請する場合には、薬局やドラッグストアで購入した「スイッチOTC医薬品」の金額も計上するため、レシートを捨てずに保管しましょう。
医療費控除とは まとめ
大きく医療費が掛かった場合は、医療費控除を出すことが大事ですが、
例えば、30万円の医療費で、10万の控除があった場合には、
控除を除いた20万円を収入から引ける形になります。
つまり、20万円はそのまま還ってくる訳ではありません。
20万円分の所得税と住民税の支払いの還付（納税が無くなる）があるだけです。
所得が高い人だと、その分多く還ってきます。
サラリーマンだと還付、自営業者などは支払う税金が安くなります。
是非、ご活用下さい。
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