老後資金を貯めるならiDeCo（イデコ）が最適とよく言われます。
しかし、iDeCoの名前は聞くけども、実はあまり知らないという方も多くいます。
サラリーマン、公務員、自営業者など職種別に掛金が変わり、節税ができ、老後資金の準備もできる優れた制度ですが、メリットだけでなくデメリットもあります。
ちなみに、上場企業に勤めている方は、企業型確定拠出年金に入ってる方が多いので、上限月5３,800円で企業型確定拠出年金（DC）に加入している人の場合は、iDeCoの金額が下がります。
先にそちらを満額で掛けて余った場合に、iDeCoを活用しましょう。
最近ですと、様々なメディアでもiDeCoを題材にしているケースも多く、興味を持つ人も増えてきています。
会社員でない場合は、併用して小規模企業共済の方もお勧めします。
個人型確定拠出年金 iDeCo（イデコ）とは
iDeCo（イデコ）は、公的年金の不足分に対する備えとして、個人が各自で加入する個人年金になります。
iDeCo加入後は毎月一定額を、国内、国外の株式、債権の投資信託や定期預金の中から自身で選択し、掛け金（5000円～）の積み立てを行い、60歳以降に今までの積立資産を受け取る事ができる制度です。
もちろん、掛け金は自分である程度調整はできます。
投資先なども自身の裁量で行えますが、投資なので、値下がりや値上がりをして、得したり損したりします。
iDeCoに加入する方法と手順
iDeCoを始める手順はすごく単純です。
始めようと思ったら資料請求をしてすぐに開始できます。
流れを簡単に４つの手順にてご説明します。
1：銀行や証券会社などで、iDeCo専用の口座を作成します。
2：投資信託や定期預金などから、積み立てる配分を指定します。
3：60～75歳になるまで、毎月一定の掛け金（5000円～）を積み立てていきます。
もちろん、途中で掛け金を無くすことはできますが、60歳まで引き出す事はできません。
4：積み上げた資産を60歳以降に受け取ります。
この４つの手続きで完了です。
最近では、楽天やauなどの金融業種以外でも力を入れています。
個人型確定拠出年金 iDeCoのメリット
次にiDeCoのメリットについてですが、
iDeCoのメリットと聞かれて、一番初めにくるのが税金が安くなることです。
節税できるタイミングは2回あります。
積み立てをする支払時と運用で儲かった時の2回になります。
積み立てた支払時
iDeCo（イデコ）は毎月の積み立てた金額を所得控除にできます。
例えば1万円を毎月積み立てた場合、12万円が年間で所得控除に計上する事ができます。
しかし、12万円の全部が還付される訳ではなく、税金は年収から各種控除額を引いた「課税所得」によって決まりますので、12万円に対しての税金が減免されます。
同程度の年収でも、控除額が多いほど課税所得が低くなり、所得税・住民税を安くする事ができます。
iDeCoで年間12万円を積み立てた場合は、
12万円×収入に応じた税額＝節税額になります。
老後資金を貯めるために税金を安くして、年金だと足りなくなる世帯を防止しようという国の政策です。
サラリーマンの節税方法は下記の記事で総括して解説しておりますので、参考にしてください。
毎月の掛け金について
iDeCoの掛け金の下限額は５,000円/月ですが、上限額は各職業で変わりますのでご注意ください。
| 職業 | 上限金額 |
| 自営業 | 月額6万8000円 |
| 専業主婦 | 月額2万3000円 |
| 会社員 （DC企業年金なし） | 月額2万3000円 |
| 会社員 （DC企業年金あり） | 月額1万2000円or2万円 |
| 公務員 | 月額1万2000円 |
運用で利益を出した時に節税できる
iDeCoは運用によって、得た利益に対する税金の優遇もあります。
iDeCoを始めたら、60歳まで投資信託、定期預金などを選んで積み立てを行います。
期間中に、定期預金では利息を貰えたり、投資信託では値段が上がったりと、掛け金以上に資金が増えて利益が出ることもあります。
iDeCoでなく通常の投資や利息は、利益の約20％を税金（所得税15％＋住民税5％）として払う必要がありますが、iDeCoの場合は運用中の税金は必要ありません。
これだけでも大きなメリットになります。
投資が上手くいけば、２倍の節税が可能になるという事です。
個人型確定拠出年金 iDeCoのデメリット
もちろんメリットだけではありません。
うまい話には裏があるという訳ではありませんが、いくつかの取り決めがあります。
それがデメリットとして作用する場合もあります。
60歳になるまで引き出せない
60歳になるまで引き出せない
iDeCoの掛け金は、
60歳になるまで引き出すことができません。
積み立てを途中で停止したり、再開、金額の変更を行うことができます。
どんなに不景気で生活に困っても引き出せません。
なので、必ず無理のない積み立てを行ってください。
銀行や他の投資でもお金を残せるようにしてください。
今回のコロナの様な危機に現金がなくて困る場合もあります。
iDeCo専用口座の開設・維持に手数料がかかる
iDeCoを始めるには、銀行や証券会社等でiDeCoの口座を開設しますが、その口座の開設、維持に手数料が必要になります。
開設手数料は2,829円が最多です。
維持管理の手数料は、月額171円〜月額629円と違いがあります。
維持手数料の安いところを選ぶのも一つの選択肢ではあります。
デメリット：お金を受け取るタイミングで税金がかかる
iDeCo口座で積み上げてきた掛け金は、60歳以降で一括で受け取るか、もしくは、分割での受け取りを選べます。
どちらの受け取り方法であっても、その受け取り金額に対して、所得税と住民税に課税されてしまいます。
積み立て支払時には非課税ですが、受け取るタイミングで課税される仕組みになっています。
もちろん、受け取り時に優遇はあります。
一括で受け取った場合は「退職所得控除」、分割での受け取りの場合は「公的年金等控除」の適用が受けられますが、会社からの退職金や年金ももらっている場合は合算での計算になります。
詳しくはこちらの記事を参考にしてください。
小規模共済とiDeCoの併用（最大年間で165.6万円まで）
サラリーマンの人には使えませんが、個人事業主や社長には朗報です。
小規模共済の掛け金の上限は年間84万円まででき、iDeCoの掛け金は上限年間81万6000円までになります。
※小規模共済については、個人事業主・会社役員共に加入する事ができますが、従業員の人数での制限があります。
iDeCoは、会社役員の場合（企業年金がない場合）は、上限が27万6,000円になります。
小規模共済やiDeCoは、掛け金を所得控除する事ができ、掛け金の受け取り時には退職金としての控除を受けられるため、節税のメリットがあります。
小規模共済は、掛金納付月数が240ヵ月(20年)未満の場合は、原則、元本割れする可能性があるので、注意が必要です。（廃業時は別の計算になります）
ただし、小規模共済やiDeCoを一括で受け取る場合、解約時期に注意が必要です。
（解約時期により退職所得控除の金額が変わります。）
退職所得の金額は、下記のように計算します。
（収入金額（源泉徴収される前の金額） － 退職所得控除額） × 1 ／ 2 ＝ 退職所得の金額（分離課税）
退職所得控除の計算で、前年以前4年以内に他の者から支払われた退職手当等がある際は、退職所得控除の金額が減額（重複部分の勤続年数分）されます。
確定拠出年金の老齢給付（iDeCo）の場合は、前年以前の14年以内です。
60歳で確定拠出年金のiDeCoを一括で受け取った場合は、小規模共済の一括受け取りが65歳以降になれば問題はないですが、iDeCoの一時金を61歳以降で受け取った場合、小規模共済の受け取り時に余分な税金が取られる可能性があります。
小規模共済を65歳にて一括で受け取り、持っている会社からも退職金を貰う場合にも、退職金を70歳以降にする事で、退職所得控除の減額を受けずに済みます。
iDeCoか小規模企業共済でどちらかしか加入できないのであれば、小規模企業共済をオススメします。
理由は下記の記事でお伝えしております。
iDeCoと小規模企業共済の節税金額の計算
前提条件 小規模企業共済とiDeCoの併用
・35歳 掛金年数30年間 課税所得700万円
・小規模共済を、30年間 掛金年額84万円 65歳で一括受け取り
・iDeCoは25年間 掛金年額81万6000円 60歳で一時金として受け取り
全額定期預金を選んだとして、運用利回りゼロで計算
iDeCo
・運用益 0円
・25年間の節税額合計 《年25万円節税×25年＝625万円》
・60歳受取時の退職所得に係る税金 《91万円》
※掛金総額2,040万円あたり、運用益+節税額-受取時の税金＝534万円の節税
小規模共済
・運用益 428万2,600円（小規模共済HPシミュレーションより）
・30年間の節税額合計 《年25万円節税×30年＝750万円》
・65歳受取時の退職所得に係る税金 《177万円》
※掛金総額2,520万円あたり、運用益+節税額-受取時税金＝1,001万円の節税
二つの合計4560万円の掛け金を払い込み、1,535万円の節税という試算になります。
※節税分は毎年還付されるので、貯蓄はされません。
こちらの記事も参考しにしてください。
年末調整、確定申告が必要
iDeCoで積み立ててきた掛け金は全額所得控除され、税金が戻ってきます。
税金を取り戻すためには、「年末調整」や「確定申告」の手続きが必要です。
サラリーマンのiDeCoの年末調整で還付を受ける手順
①「小規模企業共済等掛金払込証明書」を受け取り、保管
iDeCoの掛け金を月払いにしている場合は、国民年金基金から小規模企業共済等掛金払込証明書が郵送されてきます。
加入者が1年間の内で、支払った掛け金（予定額も合算）を証明してくれる証明書になります。
非常に大事な証明書になるので、しっかりと保管しておきましょう。
小規模企業共済等掛金払込証明書は、初回の掛け金を振り込んだ時期で届くタイミングが変わります。
| 払込月 | 送付予定 |
| 1月～9月に初回の掛け金 | 10月下旬頃 |
| 10月に初回の掛け金 | 11月下旬頃 |
| 11月に初回の掛け金 | 12月下旬頃 |
| 12月に初回の掛け金 | 翌年1月下旬頃 |
10月下旬頃の証明書の送付された後に、掛け金を変更した場合は、変更後の金額が記載された証明書が、改めて送付されてきます。
【注】iDeCoの掛け金を給与から自動で差し引きしている場合は、証明書の発行がなく、年末調整も会社で行ってくれます。公務員も同様です。
月払いの選択をし、かつ、11月以降に初回の掛け金を払い込んだ人は、年末調整は間に合いませんので、確定申告を行う必要があります。
また、10月下旬の証明書の送付された後に、掛け金の変更をした場合も、変更後の証明書が間に合わない可能性があるため、確定申告を行う必要があります。
年単位拠出を選択した場合、年末調整が可能に
iDeCoの掛け金の支払いで「年単位拠出」を選んだ場合には、月払いとは手続きが異なります。
年単位拠出を選び、掛け金を月別に指定にすると、年間の払い込まれる予定額の証明書が10月下旬頃に送られてきます。
なので、11月ごろの年末調整に間に合います。
iDeCoの自分で確定申告の手続き
iDeCoの確定申告は年末調整出来なかった会社員、公務員の人も行います。
iDeCo（イデコ）年末調整の書き方
小規模企業共済等掛金控除の確定拠出年金法に規定する個人型年金加入者掛金と記載されている欄に、適用年度のiDeCoで支払済の掛け金の合計金額を記入します。
iDeCoの自営業者、個人事業主の確定申告手続き
自営業者や個人事業主の場合は、iDeCoで支払った掛け金を、確定申告で申告する必要があります。
１．小規模企業共済等掛金払込証明書の保管する
２．確定申告書Bに前述した小規模企業共済等掛金控除の欄に支払済の掛け金合計額を記入する。
簡単にお伝えするとこれでおしまいです。
小規模企業共済と一緒に行えるので、手間が省けて便利です。
iDeCoのメリット・デメリット・最強節税 まとめ
iDeCoは個人で行う場合と企業で行う場合があります。
二つの違いは、会社で管理してくれるか自分で管理するかの違いです。
年末調整も初めは手間取るかもしてませんが、
なれれば2年目、3年目は提出するのがめんどくさいだけになります。
節税が大きなメリットになる制度ですが、60歳以降にしか、引き出せないので確実な余剰資金を使って賢く節税しましょう。
おすすめのイデコはこちら
NISAも気になる人は下記の記事も参考にしてください。
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