《最強の節税》小規模企業共済の【受取時】は年金式か一時所得か賢い選択は?

《最強の節税》小規模企業共済の【受取時】は年金式か一時所得か賢い選択は?・所得税、住民税、法人税、贈与税節税方法

小規模企業共済は、個人事業主や中小企業の社長に大きな節税効果と、退職金を積立ててくれる制度です。

この制度の良いところは、掛金が全額所得控除できることと、一定の条件を満たせば
元本割れがほとんどしない事です。

ただし、サラリーマン・会社員・公務員などの勤め人は加入出来ません。

個人事業主や小規模の企業、または、アパート経営を行っている人を対象にした節税対策です。

小規模企業共済とは

小規模企業共済とは

小規模企業共済は、一定の掛け金を積み立てることで、退職金の積立、万が一の借入に対応できる共済制度です。

掛け金は全額、所得税控除する事が出来ます。

全国で約132万人が加入しており、個人事業主、小規模の企業経営者、役員、共同経営者が加入出来ます。

サラリーマン、会社員、公務員などの勤め人は加入しても、勤め人だと分かった時点で加入は無効になってしまいます。

小規模企業共済の加入時の詳しい解説は下記の記事を参考にして下さい。

小規模企業共済の受取時の方法

小規模企業共済は掛金を積立てをして、給付金を受け取ります。

受け取るのが、一定の要件を満たしていない場合には、元本割れをするのでご注意下さい。

受け取り方法

・一括受取
・分割受取
・一括と分割での受取

の3種類があります。

小規模企業共済は、掛金を掛ける際には、所得控除に出来ますが、受け取る時には所得税の対象となります。

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毎年12万円掛金を積立てて、20年経っていた場合

掛金の12万円は毎年、所得控除出来ますが、

受取時には12万円×20年+利率=給付受取金額

となり、給付受取金額は所得が課税されます。

受取時の税金の種類

小規模企業共済は、受取方法によっては課税される税金が異なります。

税金の種類は

・退職所得の税金
・公的年金などの雑所得での税金
・相続税でのみなし相続財産
・一時所得での税金

の4種類の税金の項目があります。

受け取り方次第では、複数の項目での課税になり、それぞれの控除を上手く使う事で節税が出来ます。

共済金の受取方法税金の種類
共済金を一括で受け取る場合退職所得の税金
共済金を分割で受け取る場合公的年金などの雑所得での税金
共済金を一括・分割併せる場合金額ごとに上記の項目になります
65歳未満で自分で解約する場合一時所得での税金

それぞれの場合で、使える節税対策も異なります。

掛金での節税だけでなく、その後の節税対策も行っていきましょう。

退職所得での節税方法

退職所得での税金では、退職金収入から退職所得控除を差し引きする事が出来ます。

さらに、控除後の金額の1/2が課税金額となります。

退職所得控除は務めた年数によって控除金額も異なりますが、かなりの節税効果が期待できます。

計算式

退職所得=(収入金額ー退職所得控除額)×1/2

退職所得控除額は20年目までは、
 勤続年数×40万円、
20年超えの場合は、
 超えた年数×70万円になります。

もちろん、他で退職所得がある場合は合算での計算になります。

合算されるのは退職所得だけになるので、他の所得とは合算されないこともポイントです。

この退職所得控除と課税の1/2だけでも通常の所得よりも大きく節税が出来ます。

共済金1000万円を20年間掛けて、退職所得の税金にした場合

他の勤続年数などは考慮しない計算です。

共済金1,000万円ー退職所得控除800万円(20年×40万円)

=200万円

200万円×1/2=100万円

納税額=100万円×税率

となり、掛金で1,000万円分の節税をして、支払う税金は100万円に課かる税金だけです。

公的年金などの雑所得での節税方法

公的年金での所得になった場合には、収入から公的年金等控除を差し引きする事が出来ます。

所得金額によって控除金額も変わってきます。

もちろん、所得控除よりも控除額が大きい為、国民年金のみで年金額が少額の場合は、こちらの受け取り方法で節税をする事も出来ます。

ただし、老後に他の所得もある場合には、より多く納税の必要がある事に注意です。

一時所得での節税方法

一時所得は、所得金額に対して、
最大で50万円の控除が差し引き出来ます。

控除後に、退職所得と同様に課税金額が1/2になります。

しかし、大きく違うところは、退職所得の場合は、分離課税ですが、一時所得は他の所得との合算になる事です。

それでも、課税価格が1/2になるので節税効果は高いでしょう。

小規模企業共済 共済金受取時の節税方法まとめ

小規模企業共済は掛け金を積立する際にも節税でき、受取時も受け取り方法によっては節税できるので、最強の節税方法と言ってもいいでしょう。

受取時のことも考えて、掛け金を積立てて受け取ることが節税対策になりますので、御参考にして下さい。

iDeCoでの個人年金と受け取り方法は下記記事で詳しくお伝えしております。ご参考にして下さい。

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