給与明細でいつも疑問に思う、社会保険料の合計金額はなんだろう？
何万円、下手したら十何万円という大金が毎月引かれています。
健康保険と厚生年金、雇用保険、年代によっては介護保険も引かれています。
何もわからないまま、そういうものかと考えていると大きな損をしているかもしれませんよ？
今回は、社会保険料の計算方法、どんな種類があって、どうやって金額が変わるのかをお伝えしていきます。
社会保険料は労働者の生活を守るために必要となる最低限どの保障を担っています。
社会保険は2つの種類に分かれており、広義と協議の社会保険料と考えるの一般的になります。
広義の社会保険料とはどんなものか？
広義の社会保険料とは、病気、怪我、失業、出産、生涯、老齢、死亡などの保障を行うものになります。
必要になった際に、それぞれの給付を行い生活の援助を行なっていきます。
広義の社会保険料では、サラリーマンの被用者保険と自営業者の一般国民保険に区別されます。
被用者保険の場合には、さらに労働保険に区別され、狭義の社会保険と呼ばれます。
とても混乱する話ですが、まとめて行きますのでお付き合いください。
ここまでは、そんなものなんだという認識を持って頂ければ大丈夫です。
狭義の社会保険料とはどんなものか？
狭義の社会保険とは、社会保険を細分化した言い方になります。
健康保険、介護保険、厚生年金の３種類があります。
また、労働保険は、雇用保険と労災保険の2つの総称になります。
勤め人の人は、健康保険、厚生年金保険、介護保険の保険料を納付します。
個人事業主の場合には、国民健康保険、労災保険、雇用保険の手続きになります。
こう言った、保険の総称を通常では、社会保険と言いますが、正確には狭義の社会保険の範囲になります。
社会保険には複数の種類がある
狭義の社会保険料は健康保険、介護保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険の5つがあります。
会社に勤めている人はその中で、健康保険、厚生年金保険、雇用保険、介護保険が給料から自動で差し引きされています。
介護保険は40際になってから差し引きされる保険料です。
社会保険料を支払う理由はなぜか？
社会保険料は給料から有無を言わさずに、勝手に引かれていきます。
拒絶ができません。
では、なぜこの保険料は勝手に納められているのでしょうか？
その理由は、国が国民に万が一があった時の社会保障制度の蓄えにしているからです。
社会保障制度って何？
社会保障制度は、社会保険、社会福祉、控除扶助、保険医療、公衆衛生の制度をまとめた呼び方になります。
病気や怪我、出産、失業、障害者などの生活に困窮した場合に対する補助を行う制度になります。
社会保険には複数の種類があり、国が国民が困った時に助けてくれる為に、みんなからお金を集めているいわば、保険や共済と同じ仕組みになります。
この保険料はどんな場合に支払っていくのでしょうか？
健康保険料の対象は？誰が支払うのか？
サラリーマンであれば、健康保険料は必ず払っていますが、他にも支払っている人がいるのか疑問に思ったことはありませんか？
実は、サラリーマンだけでなくパートやアルバイトの人でも支払うことがあります。
健康保険料は支払うことで、病院での治療費の負担を少なくすることができます。
家族で一人加入していれば、他の家族も使える便利な制度ですが、下記の場合では、パートやアルバイトも別途加入する必要があります。
・週30時間以上の勤務
・２ヶ月を超える雇用
・１ヶ月の勤務時間が正社員の３/４以上
また、従業員が500人を超える事務所に関しては、下記も基準になります。
・１年以上のパートの雇用見込み
・1週間の労働時間が20時間以上
・月給88,000円以上
正社員だけでなく、パートアルバイトの人も対象になることがありますので、配偶者の人は注意が必要です。
介護保険料とは
介護保険は40歳から64歳の勤め人が保険料を支払います。
介護保険料は、介護施設やホームヘルパーの費用の負担を少なくするための財源にされます。
厚生年金保険料とは
定年後や障害などを持った際に、年金の給付を受けるための財源になります。
国民年金に上乗せされて加入していますが、厚生年金加入者は半額を勤めている会社が負担してくれます。
加入期間は70歳まで働いていても加入することができます。
雇用保険料とは
勤め先を退職した場合や、産休、育児、介護などで仕事を休業した際に給付金を受け取るための財源になっています。
個人事業主や役員、家族の雇用に対しては対象外になります。
週20時間以上、31日以上の雇用者の条件を満たした場合には、対象になります。また、期間で雇用される人は、週30時間以上、4ヶ月以上の雇用者が対象になります。
労災保険料
仕事中や通勤途中の事故や災害の際に負った怪我に対する補償になります。
労働基準法に該当する労働者は全て対象になります。
狭義の社会保険の保険料の決め方
狭義の社会保険は、健康保険、介護保険、厚生年金保険があります。
社会保険の計算は、原則は4月、５月、６月の３ヶ月の給与金額を基準に保険料が決められていきます。
会社が毎年、算定基礎届を保険を管轄する行政に７月１０日までに提出します。
３ヶ月の平均で標準報酬月額が定められ、各社員ごとに等級が決まり給与から差し引きされます。
社会保険料は住民票を置いている都道府県によっても金額は違います。
地方と都会であれば、地方の保険料の方が多少安くなります。
概ね給与額の10％ほどが給与から搾取され続けていきます。
労働保険とは
労働保険は雇用保険と労災保険の総称になり、労災保険に関しては、会社が全額支払っているので給与明細には記載されません。
雇用保険は前述した標準報酬月額を元に算定され、給与から搾取され続けます。
まとめ
社会保険料はサラリーマン、公務員は必ず支払い続ける保険料になります。
任意の保険と違い、途中で辞めるのは会社を辞めるしかありません。
ですが、この保険料は少なくすることもできます。
少なくする方法は下記の記事で詳しく解説しておりますので、参考にしてください。
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