住宅ローン控除が、本来よりも減税額を増やして申告されているのを、税務署が見落としていたことが２０１９年に話題になりました。
親などからの援助を受け住宅購入資金の頭金にしたりなど、贈与税の非課税の特例を利用したケースで申告の間違いが多かったです。
申告の誤りのあった家庭最大1万4500人に対し申告の是正を求めています。
住宅ローン減税の制度の確認をして、これからの人も、今受けている人も正しく住宅ローン控除が使えているか調べていきましょう。
住宅ローン控除のポイント
住宅ローンの適用要件は、家屋の床面積が50平方メートル以上、借入金の期間が10年以上などの要件があります。
適用が受けられれば、年末のローン残高の1％を、所得税、住民税から毎年控除できます。
控除期間は最大で1３年間控除できます。
中古マイホームは一定年数内の建物で最大20万円まで毎年の控除が受けられます。
控除額は、通常で最大40万円、長期優良住宅の場合は年間最大50万円の控除ができます。
詳しい住宅ローン控除の内容は下記別記事でご参考ください。
親から住宅資金の援助を受けた場合の住宅ローン控除
直系尊属の親から住宅資金で資金援助を受けた場合には、「住宅等取得資金の贈与税の非課税」の非課税の贈与枠があります。
消費税10％引き上げ後の現在は贈与税非課税枠が最大3,000万円に拡大されています。
親から住宅の資金援助で贈与を受けて、贈与の非課税枠を利用した場合の控除は、マイホームの購入価格から資金援助の贈与分を引いた金額と年末ローン残高の少ない方の金額で計算します。
例えば、住宅の購入価格3,800万円、銀行から住宅ローン3,500万円、資金援助の贈与分500万円とすると、3,300万円（=3,800−500）で申告します。
親から贈与を受け取った場合では、単純に年末ローン残高の１％ではなくなるため注意して下さい。
忘れないように申告しよう、すまい給付金とは
すまい給付金は、消費税率引上げによる住宅取得者の負担を緩和するための制度です。
住宅ローン減税は、納税予定の所得税、住民税を上限に、控除していく仕組みなので、納税額が少なければ、その恩恵は受けきれない可能性があります。
すまい給付金の場合は、収入が少ない人でも、住宅ローン減税に加えて、負担の軽減を行ってくれます。もちろん年収が少ない人の方が効果は高いです。
まとめ
住宅ローン減税を受けるにあたっての要件を再確認し、親などからの贈与分は別枠での計算を行いましょう。
現金で渡せばわからないとお思いかもしれませんが、国税局は甘くありません。
不審に覆われれば、過去の分も口座や収入支出まで掘り起こされて調べられます。
疑われない様にしっかりと税務の知識や解らなければ有資格者に相談を行なってから行動しましょう。
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