２０２１年４月から定年退職の常識がまた変わるかもしれません。
今までは６０歳で定年退職、６５歳までは希望すれば労使が納得すれば再雇用されて雇用が延長されていました。
これが２０２１年４月からは７０歳までき希望を出して、労使がO K
を出せば再雇用の期間が延長されるというルールに変更になります。
いい面もありますが、悪い面もあるので著者が独断と偏見を交えながら新しい就業法の変更『７０歳までの定年延長』について解説をしていきます。
定年と働き方のルール変更の中身
今までの定年退職と改正後の定年ルールを比較していきます。
これまでの定年は
１ 60歳で定年後 ６５歳まで再雇用できる
２ 定年制度の廃止
３ ６５歳まで定年を延長
全体の比率で言うと、７８％ほどが再雇用して、１９％が６５歳に定年を延長していると厚生労働省の統計データが出ています。
これからの定年制度
１ ６０歳で定年後 ７０歳まで延長雇用
２ 定年を廃止
３ 定年を７０歳に延長
４ 再就職や起業などの支援を行う
変わったところは、７０歳に年齢が変わっただけです。
４の再就職や企業の支援については、従来も行っておりますし、よほど特殊な技能がなければあまり意味をなさない感じだと思います。
60歳を超えてから新しい領域にチャレンジをする人は、よほどのバイタリティややりたいことがない限り難しいのが現状です。
定年延長によるメリット
定年延長によるメリットは、老後資金が不足している世帯にはかなり友好的です。
また、定年せずに働き続けたいと考えている人もにメリットはおおきいです。
近年では、住宅価格の高騰で完済年齢が７０近くなっている世帯も多くあるため、住宅ローンの返済のために働く方もこれから増えていきます。
実際には、７０歳までの雇用は努力義務になるため、全ての人が対象となるとは現段階ではいえません。
定年延長によるデメリット
定年が延長することによるデメリットの方が大きいと著者は考えております。
従来は、再雇用を前提になっていましたが、改正後は他の企業への就職支援、個人事業主として業務委託契約に切り替わるなど、そもそも同じ会社で会社員として働けなくなる可能性も大きくなります。
つまり、今まで会社に社会保険などを負担してもらっていたのが実費になります。
従来の方式であれば、再雇用時に給与はかなり安くなっていましたが、それでも会社員だったため、メリットは大きかったでしょうが、今後の改正では、そもそもその会社にいられない、または、業務委託形式になり仕事がなければ支払いが発生しないなんてこともあり得ます。
今の時代に、無駄なお金を支払える企業はほとんどありませんので、ほとんどの会社が成果報酬式の業務委託になる可能性さえあります。
他にも、60歳を超えて働く人が増えるのならば、新しく雇用される人が減るのも現実です。
会社としては、新しい人を採用し続けなければ、いつかは人がいなくなってしまいますが、それでも無限に採用できるわけではありません。
予算が決まっており、それを元に採用しているため、定年する人もしくは、業務委託に経費を振り分ければそれだけ新しい人を採用する機会が減ります。
若者の雇用が減れば、それだけ景気も悪くなります。
定年延長で国が望むこと
定年を延長することで国が一番に望むことは、年金の支払額を減らすことでしょう。
また、所得を上げてもらい所得税を取りたい考えもあるでしょう。
近年では、老後資金が足りないと言われている世の中なので、なるべく貯金だけで生活するのではなく、稼いで税金を支払い、世の中にお金を回して欲しい考えもあるでしょう。
定年延長はいい面もありますが、悪い面もあります。
一番は、若い頃から老後資金を潤沢に蓄えて、老後を迎えるのが理想ですが、難しいこともあります。
なので、しっかりと家計管理を行い、出ていく無駄な税金を抑え、長期の投資にお金を回して、運用していくことも大切なことです。
最も大切なのは、無駄な税金をなるべく支払わずに、もらえるものは貰っておく知識をつけることです。
そのための必要な節税知識は下記の記事でお伝えしております。参考にしてください。
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