年末の最後まで節税対策が出来るのが、ふるさと納税です。
皆さんも耳にしたことは、必ずあると言って良い程、有名になったふるさと納税ですが、
まだまだ詳しい内容が分からないので、手をつけていない人もいます。
それでも、年々やっている人も増えてきている「ふるさと納税」制度ですが、どのようなメリットがあるのかご存知でしょうか？
「節税になる」「返礼品が貰える」と、なんとなくな気持ちで、ふるさと納税を考えている人はもう一度、制度内容を見直した方がいいかもしれません。
ふるさと納税とは
ふるさと納税制度は、居住している自治体以外の場所（実家や思い入れ、また被災地などの自治体など）を選んで、その地域に納税できる国が行っている制度です。
ただし、この場合の納税は、一般的な税金のように納めるのではなく、自身で自治体と商品を選び、「寄付」をするという名目で行うことです。
そして、寄付をした金額から2,000円を除いた金額が寄付金控除の対象です。
通常の寄付金控除では、寄付金額が全額税金から返金されることはありえません。
控除として、出来るだけで何割かが税金の還付として受け取れるだけです。
ほぼ全額返金は、ふるさと納税だからできることです。
ふるさと納税は、寄付した年の所得税の還付と翌年に納める住民税の控除を合算すると、「寄付金額－2,000円」の計算が出来ます。
ちなみ、住民税のほうが多く控除されます。
ただし、ふるさと納税するためには、先に寄付金（費用）を払う必要があります。
例えば、8万円のふるさと納税をする場合、先に8万円を支払い、返礼品を貰い、確定申告時に所得税、来年の住民税で減額される仕組みです。
簡単にいうと、貰った品分－2,000円が得するというイメージです。
ふるさと納税のメリットは？
ふるさと納税はいろいろなメリットがあります！
返礼品がもらえる
ほとんどの自治体では、寄付金額に応じたお礼の品が貰えます。
今現在は、地域の特産品である米や肉、果物などの様々な品が用意されています。
変わり種だと、望遠鏡や自転車などの返礼品があります。
2,000円を超えた寄付金は税額控除される
普通の寄付では、収入から控除されるので、節税効果は微々たるものです。
例えば、前述した８万円の寄付金額だと、収入から８万円控除されるだけなので、節税できる金額は８万円×税率なのです。税率２０％だったら、１万６千円が還付されますが、先に８万円支払っているので、６万４千円が手元から無くなるということです。
ふるさと納税は、2,000円以外の全額が還付、あるいは翌年の住民税から控除されます。
（寄付金額と納税額の状況によっては、全額にならない場合もあります。寄付金額の上限は事前に確認しましょう。）
つまり、寄付した2,000円を超えた金額のほとんどが戻ってきます。
クレジットカードポイントやネットポイントを貯めながら寄付をすることも
インターネット上には、各地域のふるさと納税品を比較したり、申し込んだりできるポータルサイトが複数あります。
楽天やヤフー、さとふる、ふるさとチョイスなどが有名です。
寄付金をクレジットカードで支払うことができる場合が多く、それによってポイントを貯めることも、また、申し込んだサイトのポイントも貯めることができ、より還元を受ける恩恵が受けられます。
様々な自治体の地域発展に貢献できる
ふるさと納税の元々の目的である、地域の発展に貢献できる事が出来ます。
被災地や好きな地域で応援したい市区町村にふるさと納税することで、被災地や好きな自治体に税収が入り、その自治体がより良い政策をしてくれます。
寄付金の使用目的を指定することも
ふるさと納税をする際、何に使ってほしいかを選択できる場合が多いです。
教育、文化財・自然の保護など、色々な用途の中から、納税者が指定する内容を選ぶことで、希望どおりの活動を支援することも可能です。
特にないという場合は選択せずに寄付をすることも可能ですが、どんな政策があるのかなど興味を持って寄付をすることで、地方行政に興味を持つ事もあります。
地方公共団体が行なっていることに興味を持ち、自分の自治体が何を行なっているんだろうと調べてみれば意外に役立つことをたくさんしている場合もあります。
素敵な返礼品を用意している自治体に寄付金が集まるので、返礼品目当てでふるさと納税をしている人が最も多いです。
私も、某関西の自治体に６月以前に納税し、アマゾンギフト券をたんまり貰いましたので、あまり言えませんが、、、
ふるさと納税を利用する時に気をつけること
メリットが多いふるさと納税ですが、利用する際に覚えておきたいこともあります。漠然とお得と言われているから、やってみただけでは十分にメリットを得られない可能性があるので、注意してください。しっかりと、還元率を調べながら、必要な物に寄付を行い、クレジットやサイトの特性を駆使して、寄付を行ってください。
ふるさと納税はお金を得する訳ではない？
よく、ふるさと納税は「節税になる」と言われていますが、税金が還ってきて全体的に金額を減らせる制度という風に思いがちですが、実は違います。
税金は還付と控除で少なくなりますが、払う予定の税金を先に納税するという意味合いで、さらに商品が納める税金の金額内で購入出来るということです。
なので、金額的に得をしたと感じるかもしれません。
ふるさと納税は、2,000円を支払い、お礼品が2,000円以上の価値があれば得をするというイメージです、また前述したポイントなども含めれば、その効果は絶大になります。
総務省のふるさと納税ポータルサイトでは、家族構成と年収別のふるさと納税のメリットの目安を紹介してますので、一度目を通すといいかもしれません。
一例を挙げれば、年収400万円の独身または共働きの人の場合は、約4万円がふるさと納税の大体の上限です。
自分の決まっている上限金額を超えたふるさと納税をすると、税金の還付や控除を超えて、支出金額の方が大きくなってしまう事に注意が必要です。
確定申告かワンストップ納税は必須
ふるさと納税は、寄付をしただけで勝手に税金の還付が受け取れるものではありません。
ふるさと納税で税金の控除をする際には、確定申告か、ワンストップ特例制度を選択する必要があります。
とても重要なので、必ず読んでください。
確定申告するケース
確定申告をするケースでは、ふるさと納税をした自治体から送付される寄付の証明書（受領書）が必要です。
確定申告をした年の所得税の還付が受けられ、翌年（大体５月６月くらいです）の住民税が軽減されることで寄付金額から2,000円を差し引いた税金が還付もしくは、控除されます。
ワンストップ特例制度を選ぶケース
ワンストップ特例制度を選んだケースでは、寄付をする時に、自治体にワンストップ特例制度を選んだことを通知します。
選択の欄があるので、チェックするだけです。
それ以降の手続きは不要となるので、楽チンです。
そして、所得税からの還付はなくなり、住民税から控除がされます。
ただし、5ヵ所以内の自治体にふるさと納税をする場合のみ利用出来ます。
複数の自治体に寄付を行うケースでは、確定申告を強制的に選択することになるので、気を付けましょう。
まとめ
ふるさと納税は、2,000円以上の品を貰えるのであればお得！！
費用は先払いで、お金が得をするということではない！
ポイントセールの際に買うと更にお得！！
確定申告がめんどくさいのであれば、ワンストップ特例を使おう！
厳密にいうと節税ではなく、品物をお得に買う制度です。
しかし、住民税が下がることで恩恵も受ける事が出来る世帯もあります。
自身の世帯の状況を確認して寄付を行ってください。
サラリーマンの最強節税方法については、下記の記事を参考にして下さい。
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