サラリーマンで、給与明細を見た時にほとんどの人が一度は気にするのが、社会保険料になります。
厚生年金は、まだ老後に帰ってくる可能性がありますが、社会保険料はいわば掛け捨ての保険の様なものです。
社会保険料や厚生年金など、サラリーマンの方は毎月何万円と支払っています。
ですが、社会保険にも複数の種類があります。
日本に住まわれている人で、社会保険料を支払っている人は病気や怪我などの治療による金銭的負担を国が行ってくれます。
本来であれば全額の支払いが必要な所、３割負担で医療行為を受けることが出来ます。
しかし、保険料は毎月もったいないと思っている方もいるでしょう。そんな方には、
リンク：当サイトの別記事社会保険料を安くする方法はコチラでご説明します。
公的医療保険 大別すると
社会保険は大きく分けると下記の2種類があります。
① 会社勤めの人などが加入することになる「2つの健康保険」
② 個人事業主などフリーランスの人が加入する「国民健康保険」に分けられます。
保険料の率や扶養状況、給付金などが違ってきます。
支払う金額などが大きく変わるだけで、受けられる医療行為や支払いの金額が変わるなどはありませんので、ご安心下さい。
公的医療保険 仕組み
会社に勤めている人が加入する健康保険は国民健保とはどんなことが違うのでしょうか。
内容はほとんど変わりません。
企業に勤めているかどうかの違いになります。
また、健康保険は労使折半のため、半分は会社が負担してくれます。
健康保険の２種類の違いは、勤めている企業の従業員の数で、保険組合が変わってきます。
・ 中小企業の従業員が加入する全国健康保険協会管掌健康保険（協会けんぽ）
・ 大企業の従業員が加入する組合管掌健康保険（組合けんぽ）
になります。
保険料率は各健康保険で異なる
健康保険は、受けられる内容は似ていますが、保険料の率が変わります。
協会けんぽ： 各都道府県ごとに異なる率を労使折半で負担
健康保険組合：保険料率は組合ごとに自由に定められます。原則労使折半
協会けんぽよりも低い保険料率が設定となり、少ない金額で健康保険に加入できます。
2つとも勤め先が半分負担してくれるので、国民健保よりもお得になります。
扶養家族が追加負担無しで加入できる
保険加入者の扶養に入っている家族（一定の所得以下の同じ家計で生活している人）も同じ健康保険に追加での負担なく加入できる点は、健康保険に共通するところです。
被扶養者（扶養家族）とは、認定されるには要件があり、
年収130万円（60歳以上及び障害者の場合は180万円）未満、かつ保険加入者の年収の半分未満とされています。
要件に外れてしまうと別で健康保険か国民健康保険に加入し、保険料を別で支払う必要があります。
当サイトの別記事で、パートの給与の壁について解説しています。コチラへ
国民健保は療養や出産時の手当金がない
公的医療保険制度で貰える給付金は、病気や怪我の費用を３割の自己負担額のみにする「療養の給付」や1ヶ月の治療費の自己負担が高額になってしまった際に、上限額を超えた金額が支払われる「高額療養費」があります。
組合けんぽでは、より一層自己負担額を抑制してくれる「付加給付」という制度もあります。
健康保険には療養や出産のため就労できなくなってしまった場合に無報酬になるのを避けてくれる「傷病手当金」や「出産手当金」もありますが、この手当金は国民健康保険ではありません。
公的医療保険では、組合けんぽが最も手厚い保障を受けられ、次に協会けんぽ、国民健康保険の順になります。
傷病手当金や産休については、下記の記事を参考にして下さい。
国民健康保険の場合
国民健康保険の保険料率は前年の所得を基準に計算し、全額が自己負担です。
国民健康保険には扶養が無いため、健康保険の加入者が退職したり、独立した場合は、自身の保険料の他に扶養家族の保険料も新たに支払う必要があります。
健康保険証には自身が加入している健康保険は健康保険か国民健康保険かが表示されているため、一度じっくりと確認を行っておきましょう。
保険料上昇 民間保険を見直して家計負担を少なくする
最近では、健康保険の保険料率は上昇を続けており、令和４年ごろには労使が負担する保険料の割合は報酬額の30％にもなるとの見通しがあります。
各家庭の家計にとても大きな負担となる可能性があります。
しかし、公的医療保険制度は民間の医療保険では考えられないほどの、手厚い保障があります。
加入している医療保険制度ごとに異なる内容を把握し、過大な部分があれば民間保険の内容などを検討し直し、保険料の削減を行い、節約をするのもいいでしょう。
また、サラリーマンの場合、社会保険料と厚生年金は標準報酬月額によって金額が定められます。
細かい説明は別の機会にしますが、簡単に説明すると、3カ月間の平均の給与によって定められ、その金額によって社会保険料と厚生年金の金額が上下します。
つまり、毎月の手取りが増えるか減るかに直接関係してきます。
決められた給与をもらっているサラリーマンにはとても大切なことです。
社会保険料を安くする方法については、下記の記事を参考にして下さい。
社会保険料、厚生年金の毎月の支払い金額を減らす具体的な方法はコチラへ
社会保険料 まとめ
社会保険料は支払っていないと、医療を受ける際に自己負担額が高額となります。
万が一に備える、保険と同じ役割があります。
そして、この保険料は勤め人であれば、ある程度は安くすることが出来ます。
年間で数万円程度安くなるだけでも、かなりの家計の助けになります。
一度、ご検討してみてください。
コメント