サラリーマンが給与明細を見て、ショックを受けることがあります。
毎日、一生懸命働いているのに40万円の給与を貰っても、銀行に入金されるのは30万円に満たない金額。
毎日身を削る思いをして働いているのに、なんでこんなに手残りが少ないの？
悲しくなる人も多いでしょう。
できれば税金や社保なども引かれたくないでしょう。
では、税金も社保の金額も減らしちゃいましょう。
無駄に支払う必要はないのです。
合法的に、所得税も、住民税も、健康保険料も、厚生年金も、雇用保険料もぜーんぶ支払う金額を少なくして手残りを増やしていきましょう。
手残りが増えれば、生活費に回せるお金が増えて豊かな生活と豊かな心ができます。
「もう家族から給与が少ないなんて言わせない。」
ここまでは、言い過ぎですが無駄に税金を支払わずに、国に無駄な税金を使わせない様に一人一人が税収を少なくしていきましょう。
サラリーマンの節税で豊かな心と生活を
サラリーマンの税金を節税すると、心にゆとりができ、生活も豊かになります。
なぜかというと、税金を支払う金額が少なくなるとお金にゆとりができるので、生活の幅が広がります。
もちろん昇給、昇進をすることでも同じですが、よりストレスが貯まる対価として、昇給昇進はあります。
しかし、節税はほとんどストレスがありません。
あったとしても、最初の年に行う確定申告くらいで、後は気にする事はほぼないです。
そんな、リスクがない節税方法をご紹介していきます。
豊かなサラリーマンを目指して
豊かなサラリーマンと聞くと、年収1,000万円以上の収入がある、大手企業の管理職などを浮かべる人が多いでしょうが、実際にその立場になるとストレスで血を吐きたくなるくらいの人も多くいます。
著者も大手企業で年収1,000万円を稼いだことがありますが、お金はありますが、その分ストレスも大きく稼いでいました。
豊かというのが生活だけを指すなら、確かに豊かでしたが、心は荒みトゲトゲしくなっています。
それは本当に豊かなのでしょうか？
著者は違うと思い、稼ぐことも大切ですが、減らすこともとても大切だと考え節税方法を試し、現在では顧客にお伝えしています。
それぞれの環境によって、節税する金額、方法は大きく変わります。
今の日本の環境は大きな転換期を迎えており、終身雇用が終わり、年功序列も崩壊仕掛けています。
個人の資産は、個人で守る世界になっています。
豊かなサラリーマンを目指す方法の一つとして、節税、税金の知識は必須の条件になるでしょう。
一般的なサラリーマンの年収500万円
30代、40代のサラリーマンは年収500万円前後が平均値になるでしょう。
では、500万円の年収が全て自由に使えるのでしょうか。
答えは、みなさんが知っている通りにNOです。
なぜN Oなのか。
税金と社会保険料が引かれるからです。
この２つは納めなければいけないものですが、必ずしも全額を納めないといけないモノではありません。
一般的に年収500万円ならば、
・所得税14万円
・住民税24万円
・社会保険合計70万円
合計108万円を引かれて、自由になるお金は392万円になります。
ボーナスを考えなくて、12ヶ月で割ると毎月32万円しか手元に残りません。
32万円あれば十分と勘上げている人は少ないでしょう。
ここから家賃や住宅ローンの返済、水光熱費、食費、子育て世帯であればさらに出費が増えていきます。
とても豊かな生活なんて、無理だよ。
そう考えてしまう人も多いです。
年間108万円の税金、社会保険合計金額のうち半分の54万円、1/3の36万円でも減らすことができれば、豊かな生活に近づくことができます。
感覚的には、ボーナスが一回分増えたということです。
ボーナスが１ヶ月分増えれば家計は大助かりになり、奥さんも喜ぶことでしょう。
半分の54万円の手残りが増えれば、奥さんが月4万5千円のパート収入があるのと同じ効果があります。
そのパート代を節税で稼ぎ出すために、それぞれの税金と社会保険料がどんなものかを説明していきます。
サラリーマンの節税のために 社保合計とは
社保合計とは、健康保険（協会けんぽや組合健保）、厚生年金、雇用保険、介護保険（40歳以上）からなる、サラリーマンの天敵とも言えるものです。
この天敵は毎月数万円を大切な給与から奪っていきます。
概ねの負担率は給与収入から
・健康保険が4.95%
・厚生年金が9.15%
・雇用保険が0.3％
合計して給与収入の約14%が搾取されていきます。
この金額を頑張って減らしたい。
でも、減らせない。
と考えている人も多いでしょうが実はこの社保合計は減らせます。
給与体系が歩合給の人は、何十万円も減らすこともできます。
この社保合計は、毎年決まった月を基準に保険料が確定していきます。
ほとんどの会社は4月から6月の給与を合算して、3で割った標準報酬月額という基準を決められて保険料が搾取されます。
つまり、4月から6月の残業代を減らすことで保険料を安くできます。
しかし、1年間必ず変わらないかというとそうではないです。
基準となる報酬、つまり、給与が変わる際は見直しがあります。
しかも、保険料が減る場合には変わらず、増える場合だけ変わります。
本当に、搾取されているとしか思えないですね。
変更するのは、昇給、手当、交通費、扶養手当などが変更した場合で、残業代などでは変更しません。
社員のことを考えていない会社などは、7月に昇給をするので、4月から6月の標準報酬月額で10月に変更になり、さらに、7月から9月の標準報酬月額で11月に増えていた場合に増額されます。
7月に昇給しない会社であれば、4月から6月の残業代を抑えれば社保合計金額は抑えることができます。
歩合給を貰う雇用形態の人であれば、標準報酬月額の基準月に絶対に歩合給を貰ってはいけません。
社保合計金額が毎月数万円どころか10万円近く搾取されてしまいます。
一般のサラリーマンでも、年間で5万円から数十万円の社保合計金額を削減することができます。
下記の記事でも詳しく解説しているますので、参考にしてください。
サラリーマンの節税のために 所得税
所得税はサラリーマンの給与明細でも存在感は少ないでしょう。
給与で何千円、ボーナスの時に3万円や4万円が搾取されている人が多いでしょう。
チリも積もればですが、例えば毎月7,000円の所得税とボーナス２回で6万円の所得税、合計で約14万円の所得税がかかります。
この所得税が数万円でも還付されれば嬉しいですよね？
一番簡単なのは、住宅ローン控除ですが、既に自宅を購入している人は所得税は全額還付されている人が多いでしょうが、賃貸にこれからも住む人は現状では、全額納税しているでしょう。
今後も、不透明感がある景気の中、住宅市場は大幅に下落することが見込まれていますが、そんな中自宅は買うのはリスクでしかありません。
これからの時代は持ち家ではなく賃貸に住む人の割合は増えていきます。
話が少しそれましたが、サラリーマンの節税は住宅ローン控除の最大50万円があればほとんどの税金が還付されます。
節税する意味はあまりありません。
ですが、みんなが家を買うわけではありませんし、住宅ローン控除はローン残高によって控除額も少なくなります。
そんな人には節税をする意味は大きくあるでしょう。
所得税の決め方は、所得に対して税率を掛けて決まります。
所得は、収入から必要経費を差し引きされて決まります。
収入は、給与の額面です。
経費は、サラリーマンの場合で、元からあるのは基礎控除、配偶者控除、社保合計金額などが経費として収入から引かれ、残った金額が所得になります。
会社であれば、買い物や接待費などを経費で落とし、節税できますがサラリーマンでの経費はほとんど認められません。
一応、特定支出控除という制度で、スーツや会社で必要なものは経費にできますが、年収500万円ほどであれば、70万円以上を経費算入しないとこの制度の利用はできません。
本当に役に立たないクソみたいな制度です。
ちなみに、著者が昔、税務署にこの特定支出控除の事を聞いた際には、鼻で笑われて使えませんと言われた記憶があります。
使ってもほとんど節税効果がないので意味のない制度です。
また、年収850万以上の人は、2020年から基礎控除額が少なくなります。
10万円の控除が段階的に減っていきます。
介護や子育て世帯は免除されていますが、850万円以上の年収があれば、10万円にも満たない控除額はたかが知れている増税になります。
下記の記事で詳しく解説していますので、参考にしてください。
所得税の計算は、累進課税となるため年収が増えていくごとに税率が上昇します。
サラリーマンの節税のために 住民税
住民税は、誰でも税率はほとんど一緒の所得に対しての10%が課税されます。
年収が500万円であれば、ほとんどの人が毎月2万円ほどの住民税になっています。
住民税は、前年の所得に応じて、6月から新しい住民税が給与から天引きされます。
また、確定申告で住民税を給与天引きでなく、振り込みにすることもできます。
副業を行っている人で、会社にバレたくないと言う人は振り込みにしている人が多いでしょう。
この住民税は、本当に重たく給与を削っていくので、是非とも削りたいと考えている人も多いでしょう。
簡単にそろぞれの項目ごとにお伝えしましたが、これから前述した搾取されたお金を取り返す方法を解説していきます。
サラリーマンの節税のために 節税方法の解説
社会保険料の削減方法は既にお伝えしているので、税金の納税をできる限りしないように、収入から引ける経費になるモノをお伝えしていきます。
経費を増やしていけば、
収入−経費＝所得
所得×税率＝所得税・住民税
の公式なので、簡単に節税ができます。
確定申告も一度行えば、２回目以降は簡単です。
一度目は税理士に任せるのもいいでしょう。
節税の方法はいくつもあります。
下記の方法が効果的です。詳しい内容は別記事のリンクを参照してください。
・iDeCo
投資で掛け金の全額が経費になります。企業型確定拠出年金DCは企業によって加入できます。
掛け金はサラリーマンが単独で行うのと、DCで行うので金額が違います。
どちらかというとDCの方が金額が大きく有利になりますが、商品が選べないデメリットもあります。
・ふるさと納税
予定納税の考えで、納税する予定の税金額で登録されている自治体の商品を購入できます。
正確には、節税ではなく、納める税金で2,000円を除いて買い物ができる制度です。
・医療費控除、セルフメディケーション
医療費控除は、病院や薬代、それにかかる交通費、医者の診断書があればジム代や温泉旅行費でさえ医療費控除にできます。
ただし、家族で10万円以上の出費に対して超えた金額が所得控除になります。
セルフメディケーションは医者に頼らず、薬局での薬代が1万2,000円を超えた金額を控除できます。
この２つは併用することができません。
しかし、夫婦で共働きの場合は、二つを分けて申告することができます。
・生命保険料、医療保険料控除
生命保険や医療保険に加入している場合には、保険料の最大10万円までを控除することができます。
最大なので10万円以下の金額でも控除できます。
・住宅ローン控除
ほとんどの節税は、住宅ローン控除があれば十分に節税できます。
普通の住宅でも最大で40万円、省エネ住宅であれば最大50万円までが所得税から還付されます。
所得税よりも多い還付金は、翌年の住民税が安くなることで相殺されます。
しかし、注意点として毎年40万円、50万円が控除されるのではなく、ローン残高の1%が控除されるため、返済が進めば節税できる金額が少なくなります。
なので、住宅ローン控除だけに頼っていては、本当の節税はできません。
サラリーマンの節税方法をもう少し詳しくまとめた記事は下記のリンクになりますので、参考にしてください。
節税して豊かな生活を手に入れよう まとめ
サラリーマンは節税しようと思えば多くの方法があります。
前述している内容は合法な方法なので安心して任せることができます。
それでも不安がある人は税理士に相談するのもいいでしょう。
しかし、税理士に依頼をするにはお金がかかります。
確定申告も難しいと思っている人もいますが、国税庁のHPに分かりやすい作成方法もやり方も乗っています。
手間を惜しむ方は税理士に相談して下さい。
ですが、時間がある方は挑戦する事をオススメします。
また、副業で節税する方法も過去にはありましたが、脱税目的の副業は税務署から調査が入ります。
気を付けてください。
しっかりと継続的な商売をするのであれば、副業でも赤字申告して大丈夫です。
副業に必要な経費を算入しているのであれば、税務調査が入っても胸をはって言い切りましょう。
副業を行えば、個人事業主です。
必要なものは必要です。
無駄な税金を払わず、取り返してやるという気持ちを持って節税対策をしていきましょう。
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