【相続】空き家の実家を売却時の節税『3千万円特別控除』で非課税に！

今回は、相続で元々親が住んでいた、実家を引き継いで、空き家になって困っている時に売却する際に使える制度をご紹介します。

空き家の実家は思い入れはあるけども管理ができない為に売却するしかない。

ご自身が住んでいた実家、親との思い出がるという場合もありますので、なかなか売却に踏み切れないと思います。

ですが、空き家となってしまったら、近隣から樹木の越境や防犯上の苦情など、管理ができない為に売却するしかない。

そんな状況も多くあると思います。

そんな時の節税方法が、今回の空き家の3千万円控除になります。

しかし、全ての人が実家を売却した場合にこの控除を受けられるかというと、そうではありません。

ある程度の要件を満たさないと、この3千万円の控除は申告できません。

空き家の3千万円特別控除！！
相続人が複数の場合は、それぞれに特例が受けられます
手続き方法
居住以外の建物が含まれていては使えない
親の相続ごとに土地建物を分けて相続、全部が対象に？
まとめ

空き家の3千万円特別控除！！

相続により空き家になった実家を売却して、要件を満たしていれば、実家を売った時に3千万円を控除出来ます。

適用要件

①適用期間の要件
相続日から起算して3年を経過する12月31日までで、令和５年の年末までに売却することが要件です。

②相続した家屋の要件
·  相続開始の直前において被相続人が一人で居住していた
·  昭和56年5月31日より前に建てられたマンション以外の建物
·  相続から売るまで、事業、貸付、居住に使っていない
（誰にも賃料目的で貸してなく、店舗なども併設していない、自身も自宅として使っていない）
·  相続により土地及び家屋を取得している

④ 介護保険法に規定する要介護認定等を受け、直前まで老人ホーム等に入所

⑤ 老人ホーム等に入所をした時から相続時まで、故人が使っており、事業、貸付け、第三者などの居住に使われていない。

⑥譲渡する際の条件
·  売買代金が1億円以下（共有の売買でも総額で1億円以下）
·  相続人が耐震でない建物の場合は耐震リフォームをして売却するか、相続人が家屋を取壊して更地で売却

⑦他の特例との適用関係
·  自己居住用財産の3千万円の特別控除、居住用財産の買換特例のどちらかと一緒に使えます。（同年に空き家の3千万円特別控除と自己居住用財産の3千万円特別控除を併用だと、2つで3千万円が控除上限額）
·  住宅ローン控除との併用
·  相続税の取得費加算とはどちらかの選択

相続人が複数の場合は、それぞれに特例が受けられます

相続人が複数の場合、各相続人ごとに3千万円特別控除が使えます。

例えば、3人で相続をした場合で、それぞれの合計で考えた場合、最大で3千万円×3人＝9千万円相当の控除が上限額に増えます。

手続き方法

手続きは、簡単な様でめんどくさいです。

税務署のページからの抜粋ですが、必要書類として以下の物が必要となります。

国税庁　No.3306 被相続人の居住用財産（空き家）を売ったときの特例　引用
イ　譲渡所得の内訳書（確定申告書付表兼計算明細書）〔土地・建物用〕
ロ売った資産の登記事項証明書等で次の3つの事項を明らかにするもの
（イ）売った人が被相続人居住用家屋及び被相続人居住用家屋の敷地等を被相続人から相続又は遺贈により取得したこと。
（ロ）被相続人居住用家屋が昭和56年5月31日以前に建築されたこと。
（ハ）被相続人居住用家屋が区分所有建物登記がされている建物でないこと。
ハ売った資産の所在地を管轄する市区町村長から交付を受けた「被相続人居住用家屋等確認書」
（イ）相続の開始の直前（従前居住用家屋の場合は、被相続人の居住の用に供されなくなる直前）において、被相続人が被相続人居住用家屋を居住の用に供しており、かつ、被相続人居住用家屋に被相続人以外に居住をしていた人がいなかったこと。
（ロ）被相続人居住用家屋又は被相続人居住用家屋及び被相続人居住用家屋の敷地等が相続の時から譲渡の時まで事業の用、貸付けの用又は居住の用に供されていたことがないこと。
（ハ）被相続人居住用家屋が、被相続人が要介護認定等を受けて老人ホーム等に入所するなど、特定の事由により相続の開始の直前において被相続人の居住の用に供されていなかったこと。
（ニ）被相続人居住用家屋が被相続人の居住の用に供されなくなった時から相続の開始の直前まで引き続き被相続人の物品の保管その他の用に供されていたこと。
（ホ）被相続人居住用家屋が被相続人の居住の用に供されなくなった時から相続の開始の直前まで事業の用、貸付けの用又は被相続人以外の者の居住の用に供されていたことがないこと。
（ヘ）被相続人が老人ホーム等に入所した時から相続の開始の直前までの間において被相続人の居住の用に供する家屋が２以上ある場合には、これらの家屋のうちその老人ホーム等が、被相続人が主として居住の用に供していた一の家屋であること。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/joto/3306.htm

簡単にお伝えすると、
水道電気の閉栓の証明、
昭和56年以降の建築の証明、
売却の内訳、
親が持っていたと証明できる土地、
建物の登記簿謄本、
相続した人の住民票、
親の除籍住民票、
現地の写真などを持って、
市役所に向かい証明書に印鑑を押してもらい、確定申告をするということです。