「いきおいで契約をしてしまった」「契約したがよく考えたら解約をしたい」
そんな契約のトラブル時に、使えるのがクーリング・オフです。
しかし、契約ケース毎に、解除出来る期間が違うので内容が少し複雑になっています。
クーリング・オフに多いのが、エステや英会話教室、訪問販売での悪徳商法などがあります。
しかし、自身の契約がどのくらいの解除期間があるのか、どうやってクーリング・オフの手続きをすればいいか、正しい知識がない場合に解除出来ていないケースもあります。
下記にて詳しく解説していきます。
クーリング・オフの解除期間一覧
契約やサービス、商品でクーリング・オフで解除できる期日は違います。
クーリング・オフ期間とその対象
8日間：
・英会話などの語学教室、学習塾、パソコン教室
・訪問での販売（電話での勧誘販売、アポイントメントセールスも含む）
・エステティックサロン、結婚紹介サービス
・不動産（宅地建物）の売買、不動産特定共同事業契約（不動産証券化の様な商品）
・保険
10日間：
・投資顧問契約
14日間：
・預託取引
20日間：
・業務提供誘引販売取引（代理店商法やモニター商法など）
・連鎖販売取引（マルチ商法、ネットワークビジネス）
クーリング・オフの対象外
もちろんクーリング・オフの対象外の契約もあります。
具体例でお伝えします。
・個人間の取引ではなく、事業者同士の取引
・自分の意思でインターネットショッピングや雑誌のカタログ、店舗などで自身で購入をしたもの
（詐欺や不意打ちの訪問販売などで騙された場合がクーリング・オフの対象）
・届いた商品の故障や破損、交換（クーリング・オフとは別の問題）
・エステ、学習塾、家庭教師、結婚紹介サービス、語学、パソコン教室などの、短期間の契約内容、税込5万円以内での少額の契約で、キャッチセールスや電話勧誘などではない
・消費者が海外に住んでいる
・乗用車の購入
・葬儀など
これらがクーリング・オフの対象外になりますので、事前に知っておいてクーリング・オフ出来るから大丈夫と思わない様にしておきましょう。
クーリング・オフの手順
いざクーリング・オフをしようとしても何から手をつけたらいいか、疑問に思う方も多いでしょう。
下記を参考にして頂き対処して下さい。
1. クーリング・オフの期日の確認
契約の内容を元に、クーリング・オフの期間がいつなのかを確認しましょう。
日数の数え方はですが、契約の当日が含まれます。
例えば、10日に契約をした場合、8日後ならば18日と考える人が多いですが、間違いです。
正解は、17日になります。翌日起算ではなく、当日起算なのでご注意下さい。
2. クーリング・オフの手続きは必ず書面で
クーリング・オフの手続きは書面で行い、証拠として残しておきましょう。
口頭でのやりとりでは、証拠として残らないので後々、言った言わないの問題です。
郵送で行う場合も、書留や特定記録郵便、もしくは、内容証明などで送るといいでしょう。
メールや電話では証拠能力が低いので、郵便で消印があるものが好ましいです。
3.郵便の場合でのクーリング・オフの期日
郵便の場合は、消印の日付が期日ないであれば大丈夫です。
なので、郵便では確実にいつ送ったか分かるようにしましょう。
4.所在不明で郵便物が返ってくる場合
意思表示をしたということが、大事ですので、期間内の消印の郵便物を残して戦いましょう。
相手側が行方不明の場合でも、同じ様なことをして所在が発覚する事もあります。
諦めずに行動していきましょう。
相手側がクーリング・オフに応じない場合
悪徳業者では、クーリング・オフに応じない業者も中にはいます。
中には、脅してくる業者もいます。
そんな時でも、詐欺や妨害などがあった場合は、クーリング・オフの期日は延長されます。
クーリング・オフで発生した費用は業者が負担することになりますので、業者から「損害賠償ですよ」と言われても応じる必要はありません。
一般消費者を守る為の法律もあります
一般消費者は世間的に見ても弱者になります。専門業者と違い知識の量が違うため、国としても、消費者を守る法律を制定しています。
消費者契約法の解説
・事実と異なる重要事項についての説明があった
・「必ず儲かる」などの断定的判断を提供
・不利益となる事実の告知がなかった
・退去の妨害など困惑させる行為
以上の事を用いて、消費者に誤認や困惑をさせ、契約をさせた場合、相手業者との契約を取り消す事が出来ます。
まとめ
契約後に後悔して、思い直して解約を考えているケースで、クーリング・オフをする時は、すぐに各地域の消費者センターに問い合わせをしましょう。
期間に余裕がない場合は、取り急ぎ契約の相手方に
解約の意思表示を郵送した日付のわかる郵便で送り、それ以降の対応方法は消費者センターに相談していきましょう。
自身で全てを解決しようとした場合、さらなるトラブルに巻き込まれる可能性もあるので、専門家と相談し対処していきましょう。
コメント