親御さんに介護が必要となり、働きながら介護を続けていくのには限界があります。
働きながら親御さんの介護を続けていくのはサラリーマンには中々難しいです。
さらに別居している状態では、さらに困難です。
今回のケースでは、別居している親御さんの介護負担ができないので、「介護に掛かる費用の負担」をして大失敗したケースの紹介をしていきます。
ケース紹介
東京に住んでいる息子さん（５０代）が、名古屋に現在一人暮らししている年金収入のみの親御さん（８０代）の介護に必要な費用を負担していった場合をお伝えしていきます。
親御さんに一人暮らしを続けてもらうのは心配になり、特別養護老人ホーム（以下特養）に入所してもらおうと話し合い、親御さんの承諾をもらい、実際に特養に入所しようと申込をした際に、
息子さんが介護費用を負担していたのが原因で特養の施設料金が高額になってしまう事がわかりました。
なぜこんな事が起こったのでしょうか。
息子さんが行った中でも問題となる部分を洗い出していきましょう。
特養の施設利用料が高額になった問題点
親御さんは介護保険を利用していましたが、徐々に体も弱ってきており、
奥さんに先立たれていたため、高い頻度で介護保険のサービスを利用していました。
息子さんも別居していることもあり、せめて介護費用だけはと月５万円ほどの介護保険を代わりに支払っていました。
そこで親御さんの貯金は目減りせず、１０００万円近い貯金が口座に残ったままになっていました。
ここで1番の問題は、親御さんの貯金の金額です。
特養に入所する際に、料金を決める基準に入所される人の貯金額もその算定に入ってしまうのです。
料金が倍以上になる
介護保険の費用は、本人の世帯所得によって上限金額や負担する割合が決まってきます。
今回の場合、年金収入だけなので住民税が非課税となる低所得者となり、医療や介護費用が少なくてよかったですが、特養に入所する際に、
その考えのまま行けば月６万円程度で入所できると考えていました。
しかし現実では、月１３万円必要と言われています。
なぜこんなにも金額の開きが出たのかというと、
特養の料金は、持っている資産も含んで決められるからです。
これは「資産要件」と言われ、本人（配偶者も含む）の資産が一定基準以上ある場合には、住民税非課税世帯としてみなされなくなります。
今回のケースでは、
２０２１年９月以降に入所を希望していた事があり、今まで１０００万円以下という要件が、２０２１年８月より『６５０万円以下』に変更になります。
これが、毎月６万円で住むはずだった、料金が倍以上の１３万円に変わった理由になります。
特養の費用を安くするためには
今回のケースで言えば特養の費用を安くする方法は２つあります。
一つ目は、時間がかかりますが毎年の贈与などで貯金を息子に移す方法です。
年間１１０万円までは贈与は非課税で移す事ができます。
贈与については、こちらの記事で詳しく解説していますので参考にしてください。
平行して介護費用は親御さんの貯金から出していくのがいいでしょう。
何かあった時ように息子さんが別の口座を作り、費用負担するはずだった費用は貯めておいてもいいです。
ですが、これらの方法では、時間がかかります。
例えば、年間１１０万円と介護費用を親御さんに負担してもらい６万円×１２ヶ月で７２万円、合計１８２万円になります。
１０００万円が６５０万円以下になるまでは２年近くかかります。
２年分、２４ヶ月分を７万円多く支払った場合には、１６８万円多く支出することになります。
二つ目の方法は、贈与をうまく使う方法です。
贈与でも非課税になる方法や贈与税を支払った方が賢いこともあります。
相続時精算課税制度や教育資金の一括贈与などが有効です。
これらは、数百万円の贈与であればすぐにできることが特徴的です。
他にも息子や孫に対する贈与は通常の税率よりも低く設定することができます。
詳しくは、こちらの記事で詳しく解説していますので、参考にしてください。
非課税の枠を使えば、税金を支払わずに、すぐに親御さんの貯金を減らすことが可能になってきます。
対して、税金を支払っても減らす場合には、４５０万円の贈与であれば、
（４５０万円―１１０万円）×１５％−１０万円＝４１万円の贈与税で済みます。
まとめ
親御さんの介護費用くらいはと思っていても将来的な特養の入所を視野に入れた場合には、お金はなるべく支払わない方がいいでしょう。
もちろん親御さんの貯金が一定額以上の場合ですが、
苦しい場合には、親御さんを援助することはもちろん必要になってきます。
なるべく貯金の調整を長い時間をかけて行うことが揉め事も少なくなりますので、いざ必要な時に考えるのではなく、計画性を持って行動する事が大切になってきます。
現代は高齢化社会になっていますので、このような悩みを抱える人は増えていきます。
親の年齢が７０歳を超えてきたら定期的に親御さんと今後のことを話していくことが大切になってきます。
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