公務員の退職金も会社員と同様に、勤続した年数や退職理由によって金額は変わります。
公務員の退職金理由で、最も多いのは定年退職となり、その次が自己都合による退職です。
公務員の退職金は平均して、定年退職で約2,200万円、自己都合の退職で約370万円になっています。
定年退職であれば、予算を事前に組んでいるので3月退職で、翌月の4月に振り込まれますが、自己都合での退職の場合には振り込みまでに何ヶ月も退職金の振り込みに時間がかかる場合もあります。
公務員の退職金の計算方法
内角官房のHPで詳細は見れますが、計算式は下記の通りになります。
退職金＝基本額（退職日の俸給月額×退職理由別の勤続年数率）＋調整額
俸給は給与とは違い、公務員特有の考え方で呼ばれています。
国が決めて、俸給表によって決まります。
俸給表は、職種によって細かく分かれており、昇級していけばどの程度俸給も上がることがわかります。
俸給表とは
俸給表は、国家公務員の退職金の基準算定に定めれらた金額で、退職金には別途、支給率を掛けて調整額を足していきます。
職務ごとに、「役職の級」と「能力の号俸」にわけています。
更に、行政職、専門行政職、税務職に11種類17表で区別されています。
行政職の場合には、1級〜10級があり、号俸給は1〜125まであります。
級で一番高いのは10級となり、号俸は21号俸になっています。
退職理由別と勤続期間支給率とは
退職理由は8個の支給率に分けれらています。
具体例をあげれば、退職理由が任期満了で勤続年数が36年の場合、支給率は47.709になります。35年以上は固定の率です。
調整額は、職員の区分で月額×その職員区分で働いた月数で計算します。
公務員退職手続法で、区分は定められており、11区分あります。
例えば、上記の例で、
退職日の俸給金額が386,200円で区分が7の場合は、調整月額は33,350円です。
計算式
退職金＝386,200円×47.709+33,350円×（12ヶ月×35年）
＝基本額18,425,215円＋調整額14,007.000円
＝32,432,215円
上記はあくまでも一例なので、職種などや俸給で退職金は大きく変わります。
また、会社員同様に今後どの様に変わっていくかは未知数です。
在職中に休職があった場合
公務員で在職中に、休職期間があった場合には、退職金も変わります。
休職する理由によっては、休職期間を1/2にして算定する場合と全期間で算定する場合の2種類あります。
休職した期間を調整月額で掛けた金額が退職金から減ります。
休職期間が1/2になる場合
① 私傷病の休職、刑事休職、研究休職
（ただし、公務の能率的な運営と認められる場合には除算しない。）の期間
②懲戒処分、停職の期間
③ 育児休業期間
（子供が１歳になる日の月までは３分の１になります）
前述した計算に1年間の休職をして場合
退職金＝386,200円×47.709+33,350円×［（12ヶ月×35年）–（12ヶ月×1/2）］
＝基本額18,425,215円＋調整額13,806,900円
＝32,232,115円
半年分の調整額が引かれる退職金です。
休職期間が1/2に認められない場合
① 職員団体専従の休職期間
②自己啓発等の休職期間
（公務の能率的な運営に特に資すると認められたら1/2になります)
③ 配偶者同行の休職期間
上記に該当する場合、休業した期間が全て休業期間とみなされます。
休職を1年間した場合には、そのまま調整額が1年分引かれた退職金額です。
公務員退職金 まとめ
公務員の退職金は、国や地方自治体の予算の範囲なので、一般企業と比べれば、ほぼ確実に貰えるお金です。
その退職金額も大手企業の退職金と遜色がありません。
地方公務員に関しても、今回紹介した基準が基となっているケースが多いので、支給率などは務めている自治体で確認しましょう。
また、公務員の退職金は5年に一度見直しがあります。
次回は、2021年になりますので、その都度確認が必要になるでしょう。
ちなみに、公務員も会社員と同様に失業した場合は失業保険が受給出来ます。
失業者が申請しないと受給は出来ないので、気をつけましょう。
失業保険については、下記の記事を参考にして下さい。
公務員の老後に不安を感じている場合は、下記記事の公務員の副業についての記事を参考にして下さい。
共済年金から厚生年金に保険が変わります。下記記事で詳しくお伝えしております。
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