賃貸を借りる時に、不動産屋から火災保険の加入を勧められます。
賃貸契約をするにあたっては、火災保険の加入が必要と契約で決められている場合もあります。
この火災保険、「自分の持ち家でないのになんでいるの？」と考えたことはないでしょうか。
「自分の持ち家でないのに、火災保険に入って意味があるのか？」
「保険金が出ても、自分ではなく大家に入るから意味がないのでは？」
と様々な疑問があります。
ですが、この火災保険は実はとっても大切な保険なのです。
万が一、家事が遭った場合に自分の家具家電は自身の持ち物です。
賃貸でも他の部屋に損害、もしくは、自分の部屋に損害を与えた場合には損害賠償をあなたに請求されます。
そんな時に、賃貸の火災保険で保険金の支払いがされた場合には、自身の負担が限りなく少なくなります。
今回は、そんな賃貸での火災保険、借家人賠償、家財保険についてわかりやすく解説していきます。
賃貸の火災保険とは
賃貸の火災保険は、借りている部屋に過失なく故意ではない損害が出た場合に保険金を貰うことができます。
この保険金には、部屋にかかる修繕費と別途特約に加入することで入居者の家財（家具家電）に対して修繕や損害の賠償に保険金が出ます。
この保険には、付帯として個人賠償責任特約や死亡保険事故保険特約（遺品整理など）、借家人賠償保険、家財保険などの特約が付帯できます。
この特約に加入していない場合には、それぞれの特約の効果を得ることができませんのでご注意ください。
賃貸での保険の意味は？
賃貸でも火災や漏水、風災、盗難、事故などで損害を受ける可能性があります。
その際に、自身が損害を被る可能性をできる限り少なくするのが賃貸での火災保険になります。
特約にもよりますが、下記の場合に保険金が貰えます。
・隣の部屋からの貰い火で、家財が焼失してしまう
・突風で部屋の中の物が壊れる
・漏水で下の階に水漏れしてしまう
・泥棒が入り、家の物が盗まれる
・台風などで窓が割れて、部屋の中が水浸しになり家財が壊れる
・外から飛来物が来て、部屋の家財が壊れる
上記のような時に、火災保険（個人賠償責任、家財保険など）に加入していれば保険金を貰うことができます。
例えば、泥棒に入られて、現金50万円を盗まれた場合には、家財保険で50万以上の補償がされていれば、免責部分を除いた金額が保険金で戻ってきます。
免責部分とは、保険金を支払う際に5,000円だけは実費で支払うなどを言います。
免責部分は各保険会社によって変わるので事前に確認が必要になります。
選べる家財保険の限度額
賃貸の火災保険に加入する際に、家財保険の保険金額の設定が選べます。
この家財保険の限度額は何百万円から何千万円まで設定することが可能です。
ここでは、部屋の大きさ別に平均の保険金額をお伝えします。
高額の家財がある場合には、事前に保険会社に通知しておく必要があります。
通知していない場合には、保険金が支払われない可能性もあるのでご注意ください。
ただし、家財にこだわりを持っている人はこの保険金額では足りなくなる可能性があるのであくまでも目安として考えてください。
| 居室面積 | 保険金額目安 |
| 33㎡未満 | 300万円 |
| 66㎡未満 | 600万円 |
| 100㎡未満 | 800万円 |
| 130㎡未満 | 1,100万円 |
| 130㎡以上 | 1,300万円以上 |
隣地の貰い火の場合は泣き寝入り？
日本には失火責任法という古い法律があります。
この法律は、故意過失がない失火が原因で火災が発生した場合には、火災を発生させた人に損害賠償請求ができないという内容になります。
簡単にいうと、隣の部屋からのわざとでもなく、うっかりでもない火災が発生して自分の部屋に延焼してもお金を貰えないということです。
失火の場合には、下記の民法709条の不法行為による損害賠償請求ができなくなっています。
民法709条 不法行為による損害賠償
故意又は過失によって他人の権利又は法律上保護される利益を侵害した者は、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。
なので、貰い火の場合には自身が加入している火災保険から保険金を貰わなければいけません。
貰い火については下記の記事で詳しく解説しています。
借家人賠償責任保険とは
前述した失火責任法で隣の部屋に対する損害賠償の責任はありませんが、しかし、自分の住んでいる部屋は賃貸なので原状回復する義務があります。
いくら故意過失がない状態であっても、火災での損傷は戻さなければいけません。
その費用を賄ってくれるのが借家人賠償責任保険になります。
個人賠償責任保険とは
個人賠償責任保険は、火災保険だけに限らず自動車保険やクレジットカードにも付帯されています。
重複して加入しても支払われる保険は変わらずに、一番限度額が大きい保険の金額が上限になります。
補償対象は、部屋の中では漏水による水漏れなどの補償を行ってくれますが、買い物中に商品を壊したり、自転車での他人やモノに損害を与えた場合にも補償をしてくれる保険です。
幅広い範囲で補償してくれる保険になるので、一つは無制限の補償になっている個人賠償責任保険に加入していれば他で、この保険に加入する必要はありません。
賃貸での火災保険の目安
保険会社によって賃貸の火災保険料は異なります。
基本的には、不動産屋が紹介してくる保険会社よりも、インターネットでの加入する保険の方が比較的に安くなります。
| 保険会社 | 保険料金額 | 契約 年数 | 家財補償金額 | 借家人賠償 責任補償金額 | 個人賠償 責任補償金額 |
| 不動産会社の紹介A社 | 6,800円 | 1年 | 100万円 | 2,000万円 | 3,000万円 |
| ネットのB社 | 4,500円 | 1年 | 100万円 | 2,000万円 | 1億円 |
上記はあくまでも目安ですが、RCの賃貸を目安にしているので木造や鉄骨の賃貸では保険料も高くなります。
不動産会社が勧める保険に必ず加入しないといけないわけではありません。
大家が希望する保険内容であればインターネットでの加入でも問題はありません。
むしろ、不動産屋の勧める保険でしか認めないと言った場合には違法ですので気をつけてください。
引っ越した場合の引き継ぎは？
火災保険は引っ越した場合も契約を引継ぎすることができます。
新しい新居に引っ越しても今の保険を継続したい場合には、保険会社に連絡をして引き継ぎ書類を記載の上、手続きをします。
ただし、都道府県が変わる場合や建物の構造が変わると保険料に差額が出ます。
保険料が安くなる場合には返金があるかの確認と、保険料が高くなる場合には他の保険会社との比較をしてもいいでしょう。
また、保険会社によっては建物の構造が変わった場合に引き継げない場合もあるので早めに確認をしておきましょう。
賃貸で火災保険 借家人賠償・家財保険のまとめ
賃貸でも保険はあなたを守るために必要です。
どの程度の補償をするのかは、各家庭によって変わってきますが最低限の補償は受けておいて間違いはありません。
保険に未加入のまま、何か起きた時には取り返しの効かない負債を抱えてしまう恐れがあります。
何もないことが一番ですが、万が一に対応するのが保険ですのでしっかりと検討をしていきましょう。
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