会社員なら知っておくべき、生活の変化「空き家と外国人の増加」でどうなる日本の不動産！？

近年では急激に日本の不動産市場が変わりつつあります。

少し前までは、都心にタワーマンションを持つことが夢でしたが、少し前の台風で高層ビルのエレベーターが止まり、さらにコロナの影響で自宅での在宅ワークが増え、都心の狭い敷地よりも郊外の広い敷地が好まれるようになってきました。

時代の流れで不動産は大きく変わっていきますが、今後の情勢次第で新しくマイホームを購入する人も、今の家を売却しようと考える人も数百万円のお金が違ってくる時代になるでしょう。

これらの情勢以外にも、空き家の問題や生産緑地の解除、外国人の日本不動産の購入など様々な要因で土地や建物の値段は変わっていきます。

将来的にこうなると断定は難しいですが、それぞれの状況を把握していくことで、自分なりに納得がいくタイミングを図るのが重要です。

今回は、空き家問題、生産緑地の解除、外国人の不動産購入についてお伝えしていきます。

空き家問題

全国で空き家になっている家が増えています。大都会の東京都でも空き家が１０％あると言われています。

少子高齢化で日本の人口は年々減っている状況で、今後の土地の値段が下がると昔から言われておりますが、現在は真逆で土地の値段は高止まりしています。

ある意味バブルの時期になります。

空き家の問題もただ単に、売れるのを待っている人もいますが、そもそも相続などで揉めており売却できずにいることもあります。

特に都心などの地価が高い立地に関しては、売却すれば大金になるので、相続で揉めやすい傾向にあります。

生産緑地とは、国が農作物を優遇するために生産緑地に指定した場合には税金を大きく減免する制度を取りました。

しかし、永久的に続くわけではなく２０２２年に一斉解除になります。

もちろん再設定で生産緑地にできますが、今まで解除するのにかなりの制限があったので、これらが解除されることで多くの土地が売りに出て市場価格を押し下げる懸念が強いと言われております。

都心には少なく郊外に多い生産緑地ですが、郊外の値段が著しく下がればそれに引き下げられて都心の地価も下がる可能性が高いでしょう。

昔から日本の土地は外国人に人気です。

特に、中国人は自国での土地保有はできないので、日本で代わりに購入することは数多くあります。

他にも日本に出稼ぎに来ている層が近年は住宅を購入しやすくなっており、マイホームを購入する人も増えております。

近年では、観光地を投資対象としてみられることが多く、北海道などの土地がかなり買い取られています。

最も危険視されるのが、自衛隊基地や離島などの不動産が買い漁られていることです。

日本では買った土地は何をしていても、普通に見れれば特にチェックがあるわけではありません。

家を建てられれば、その中でどのようなことをしているのかは謎です。

韓国人や中国人が多くの日本不動産を購入しているのは、投資目的だけではないのかもしれません。

今はコロナの影響で訪日外国人は少なくなっていますが、

土地の値段が下がれば、中国人などの外国人がさらに不動産を買い占めていく可能性があります。

ある意味不動産の市場価値の下支えをしてくれていると考えられますが、

逆に外国人によって日本の経済基盤が操作される恐れがあるとも言えます。

外国人が日本の不動産を購入することが悪いわけではないが、節度のある購入をしてくれるように国として対策を講じでほしい。