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コロナの感染拡大で世界中の経済が、不況になりかけています。
飲食業やイベント業などのサービス業は致命的な打撃をうけており、倒産する会社も日に日に増えている現状になります。
外出を控える人が多いため、来店型の店舗を経営している人には辛い時期が続いています。
そんな中での現金給付ですが、どの世帯を対象にしているのでしょうか？
現在は、コロナの影響で生計が維持が難しい世帯が市区町村の社会福祉協議会に申請して受付をする形が濃厚です。
また、大幅に給与が減額した場合とも言われていますが、どちらもハッキリとまだ決まっていません。
現金給付対象世帯の案
現在、対象で考えられているのは生活困窮世帯と言われています。
とてもざっくりとした言い方になりますが、所得が非課税になっている世帯、低所得の世帯が対象になると考えられています。
おそらく、世帯年収ごとに給付金額を変更することも視野に入れているのでしょうか？
しかし、コロナで困っている世帯は、今現在の所得金額は国にはわかりません。
確定申告や年末調整をした、去年の2019年の所得になります。
今現在、困窮した世帯はどのように把握するつもりなのかを、具体的に決めた方がいいでしょう。
世帯当たり20万円程度を検討していますが、2009年の現金給付時には貯蓄に回した人も多いですし、今回は外出を控えている人も多くいます。
現金給付でなく商品券の場合
現金では、貯蓄される可能性がありますが、商品券給付であれば有効期限もあるので消費されやすいでしょう。
また、商品券の使う先を今回のコロナなどで打撃を受けた飲食業界などの業界を対象に行うことで、倒産する会社も少なくなるでしょうが、発行するまで時間も手間もかかります。
電子マネーなどのキャッシュレス割引の拡大
現在、キャッシュレスでは大手企業は2％、中小企業は5％の還元を行っています。
更に、マイナカードによるポイント付与率も検討してますが、マイナカードの申請手続きが面倒なため既存の仕組みを拡充していくのが望ましいです。
消費の拡大を行うのであれば、このキャッシュレスの拡大を行っていく事を勧めるのも一つの案だと著者は考えています。
景気が本格的に冷え込む前に、手を打って欲しいです。
各国も同様の救済措置を検討中なので、今後の動向は分かり次第お伝えしていきます。
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