年金は老後の生活を支えてくれる大切な財源になります。
すでに貰っている人は安心していますが、今後貰う予定の人は不安でいっぱいの人も数多いでしょう。
「本当に貰えるのか」または「いつまで支払う必要があるのか」年金は複雑な形になってしまっているので、不安を煽っているのでしょう。
わからないことは不安に思うものですので、年金を理解してその不安を少しでも払拭していきましょう。
支払う年齢は国民年金と厚生年金の違う
日本の年金制度は、20歳以上が加入する国民年金と、会社員や公務員が加入する厚生年金の2階建てで構成されています。
国民年金は基礎になるので、基礎年金と言われております。
国民年金の上に厚生年金が2階部分にありるイメージになります。
支払う厚生年金の保険料は3か月分の給与を足して三等分にした月額報酬の18.3％を労使で折半して支払います。
厚生年金の金額を決める方法の詳しい説明は下記別記事で詳しく解説しておりますので、参考にして下さい。
国民年金の加入期間
年金の加入する期間は本来であれば60歳までの支払いになります。
厚生年金に加入している際には例外で、70歳まで支払うことが可能になります。
サラリーマンや公務員は退職すれば厚生年金から国民年金に切り替わります。
働き続けるのであれば、70歳まで継続できますが、60歳以上で退職すればそれ以後は年金の支払う義務はありません。
国民年金と厚生年金はともに、受給年齢は原則65歳からになります。
繰り上げ受給の請求をすれば、60～64歳で受給できますが、年金金額は下がります。
繰り下げ受給の請求をすれば、66～70歳で受給できますが、年金金額は上がります。
年金の受給年齢で給与の支払いがある場合
年金受給ができる65歳以降も会社員でいた場合、厚生年金は払い続けるのか止められるのか、または、働きながら年金の受給はできるのかと疑問に思っている人もおおいでしょう。
60歳を過ぎて勤められており、厚生年金に加入し保険料の支払いをしている場合、年金の支給が一部、または、全額が停止される可能性があるので気を付けてください。
支給停止は、給与と年金を合わせて一定以上の金額を超える場合になります。
この制度の事を、在職老齢年金と呼びます。
また、合計額の事を総報酬月額相当額と呼び、毎月の賃金（標準報酬月額）+賞与金額を12で割った金額になります。
老齢年金の支給停止額（60歳以上65歳未満）
毎月の給与金額と総報酬月額相当額によって、年金を貰えなくなる支給停止金額が決まります。
基本月額と総報酬月額相当額の合計額が28万円以下
： 全額支給
基本月額28万円以下で、総報酬月額相当額が47万円以下
： （総報酬月額相当額＋基本月28万円）×1/2×12
基本月額28万円以下で、総報酬月額相当額が47万円を超える
： [（47万円+基本月額-28万円）×1/2+（総報酬月額相当額-47万円）]×12
基本月額28万円を超え、総報酬月額相当額が47万円以下
： 総報酬月額相当額×1/2×12
基本月額28万円を超え、総報酬月額相当額が47万円を超える
： [47万円×1/2+（総報酬月額相当額-47万円）]×12
老齢年金の支給停止額 65歳以上のケース
基本月額と総報酬月額相当額の合計額が47万円以下
： 全額支給
基本月額と総報酬月額相当額の合計額が47万円を超える
： （総報酬月額相当額+基本月額-47万円）×1/2×12
年金の受給年齢以降も働き続ける場合は、上記を参考に支給停止額を計算して、働き続けましょう。
年金の受給は65歳の誕生日前日の翌月分からはじまります。
年金受給 繰り下げ制度
繰り下げ受給制度は、年金受給の時期を延ばすことをいいます。
本来65歳で受給されるのを、1年で66歳から、2年で67歳からと本来の受給開始よりも時期を延長して受給します。
ただ単に延長するだけでは、誰もこの制度を使わないですが、延長した分受給できる年金額が増額することがこの制度のメリットになります。
年金の増額率は下記の方法で計算されます。
また、前述した在職老齢年金で停止された分は、繰り下げに加算はされません。
ただし、在職老齢年金で停止されなかった部分は後で増額してもらう事が可能になります。
年金の繰り下げの増加率
65歳になる月～繰り下げ請求月の前日までの月数×0.7％
年齢別 増加率
| 受給年齢 | 増加率 |
| 66歳0か月～11か月 | 8.4％～16.1％ |
| 67歳0か月～11か月 | 16.8％～24.5％ |
| 68歳0か月～11か月 | 25.2％～32.9％ |
| 69歳0か月～11か月 | 33.6％～41.3％ |
| 70歳0か月～ | 42％ |
受給時期を70歳に繰り下げると42％の増額をしますが、問題はいつまで貰えるのかです。
平均寿命や自身の健康などを加味して検討をしていきましょう。
年金はいつまで支払うのか？ まとめ
年金は国民年金であれば、60歳まで。
勤めで働き続けるのであれば、70歳まで厚生年金を継続可能です。
長く支払った分だけ貰える金額も大きくなります。
老後のことを考えて、いつまで働くのかを検討してもいいでしょう。
しかし、働いても働かなくても貰える金額がそんなに変わらないのでは勿体ないので、事前に検証をして老後の生活を送るようにしましょう。
当サイト別記事リンク:年金がいくら貰えるかの目安を下記記事で詳しく解説していきます。
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