私たちが快適で安全な社会生活を営めていることができるために、税金を使って、公共施設の整備、使用が出来るようになっています。
例えば税金が足りなければ、公共施設が使用できなかったり、道路が舗装されてなかったり、警察官の人数、救急車、病院の数が足りなくなりと生活に支障が出てきます。
日々、生活をする上で様々な利益を税金によって受けています。
そのための費用を税金という形で支払っています。
税金とは、社会で暮らしていくために支払わなければならない会費の様なものと言えるでしょう。
税金の種類を解説
よく使われる税金の種類
一般的に聞かれる税金は
所得税、住民税、相続税、贈与税、法人税、消費税、固定資産税、酒税や自動車税など
国税25種類、地方税26種類 合計51種類です。
たくさん税金の種類があります。
租税法律主義は、税を徴収する事は法律で決められている事を指します。
納税は日本国民の義務であって、法律によるということが、国の最高法である憲法で定められています。
一部の例外が、相続税で現金が無い場合に物納が認められますが、本当にお金が無い場合のみ認められるので、基本は現金納付になっています。
サラリーマンの税金
サラリーマンに最も関係する税金の種類は所得税です。
所得税は個人の所得を、10種類に分けます。
10種類の所得のうち半分以上は合算されて総合課税になっています。
暦年課税で、個人の１月１日から12月31日までの所得（経費や控除を除いた金額）が課税の対象です。
確定申告などで、収入から控除や経費などを申告して、納税金額を算出して、税務署に所得税を納めます。
サラリーマンは会社がほとんどやってくれます。
また、住民税も関わりが深いでしょう。
こちらは市税と県税を合わせたものと考えてください。
サラリーマンは毎月お給料から天引きされている方がほとんどです。
サラリーマンの税金対策はこちらから
個人事業主の税金
個人事業主の方は、所得税、住民税のほかに、事業税という地方税（県税）が掛かってきます。
事業税は県税で、事業に課税される税金です。
一定額以上の所得になった場合支払います。
事業税は、事業所得や不動産所得が対象なっています。
納税は、8月と11月に納付し、8月には税事務所から納税通知書が送られてきますのでそれに従います。
個人事業主の節税は小規模企業共済で
その他の税金
相続税、贈与税、酒税、たばこ税など特定の目的の為に課税される税金もあります。
市区町村に応じて特別に徴収されている税金
市町村で課税される税金もあります。
住民税は1年間の収入に対して課税金額が算出されます。
車に課税される自動車税、土地建物に課税される固定資産税、入湯税など、非常に多くの税金が課税されます。
ふるさと納税
簡単にお伝えすると、本来、治める所得税、住民税を他の地方公共団体に寄付（納税）する代わりに、物品を御礼で貰って、税金を納めるという取組です。
2000円の実費で、自身の所得金額に応じて、ふるさと納税出来る金額は変わります。
税金対策を行う意味
税金の一部を控除する事が出来ます。
税金を納める時に、一定の条件のもと差し引かれる計算が出来ます。
控除などの税金対策を行うメリットには、支払い過ぎを防げる事や、出ていくお金を減らせる事があります。
最近では、老後の生活費の為に、貯蓄だけで資産形成をするのは賢明といえない時代になっています。
お金を貯め、増やす事だけでなく、引かれるお金を減らす事も考えていけば貯まるお金も増えていきます。
控除できる税金は、確定申告など手間暇がかかってもやる価値はあります。
控除ってなにがあるの？？
控除の種類としては、たとえば所得税で、基礎控除で38万円は控除できます。
扶養控除、医療費控除などの控除を使い、税金を納める額を少なく出来ます。
また、災害や盗難などにあった場合には、雑損控除といって控除する事が出来るので、いざという時に覚えておくといいかもしれません。
税金対策を行うための最初の一歩
確定申告とは、1月1日から12月31日に得られた収入
（サラリーマンは額面、銀行に振り込まれる金額では無いです）
から支出（社会保険料、控除など）を差し引いた金額に課税される税金を記入して、
税務署に申告をする事で、源泉徴収された税金の還付、
及び、住民税の金額を下げる事が出来ます。
確定申告の出し方は、青色申告と白色申告の2つがあります。
白色申告は簡単にできますが、受けられる控除も少なくなります。
青色申告は
一定水準の記帳をし、正しい申告をする人については、
所得金額の計算などについて有利な取扱いが受けられる制度です。
青色申告をする事が出来る人は、 不動産所得、事業所得、山林所得のある人です。
青色申告を行うには住所ごとに管轄する税務署に申告をします。
また、税理士に頼むと簡単ですが、結構なお金が要ります。
ネットなどで調べて自身で行うと、年間1万円前後で出来ますが、簿記の知識を調べながら行うので最初は大変です。
必要書類を集めて、1年間の収支を計算します。
収入と経費を集計していきましょう。
青色申告決算書、損益計算書、原価償却費、貸借対照表を作成します。
申告時には、個人事業主は確定申告書Ｂを使用します。確定申告書Aは予定納税額のない人用です。
青色申告を申請には期限が決まっており、2月15日から3月15日までです。
税金は国の中で生活していく為に必要なお金です。
しかし、言われたまま支払っていけば、生活するのも大変な世の中です。
脱税は絶対にダメですが、節税は良い事です。
また、節税を行う際も十分に確認をして行うことが大事です。
やったけども、全然還付が無いとか、その制度はもう使われてい無いなどよくある話です。
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