高齢化社会に伴い、年金が本当に貰えるか疑問を持つ世代も多くいます。
支払ったのに返ってこないのでは？と考えたり、定年もなくなり生きている限り働かなければいけないのかと考えている人もいます。
年金は本当に頼りになるのか？という疑問について今回はお伝えしていきます。
年金の種類ってなにがある？
会社員で年金を受け取る場合には、老齢基礎年金と老齢厚生年金の２種類の年金をもらえます。
まずは、この２種類の説明をしていきます。
「老齢基礎年金とは」
老齢基礎年金とは、保険料の納付期間（免除期間を含む）が１０年以上あった場合に、基本は６５歳から受給できる年金になります。
年金は２０歳から６０歳が支払う期間となり、４０年間支払うことで満額の年金を受け取ることができます。
ただし、免除期間には、保険料は１/２（平成２１年３月以前は１/３）を納めたとしてみなされます。
「老齢厚生年金」
老齢厚生年金とは、会社員が加入できる年金で、老齢基礎年金に上乗せして支払うことで、受給時に上乗せして受給できる年金です。
受け取れる条件は、老齢基礎年金の受給資格があることと、厚生年金の支払い期間が１年以上あることが条件になっています。
「年金の・繰り下げ・繰り上げ」
年金は６５歳で受け取らないといけないモノではありません。
繰り上げて６０歳から受け取ることも、
繰り下げて７０歳からもらうこともできます。
もちろん早くもらう場合には給付額は下がります。
逆に６５歳を超えてから貰えばその分だけ年金額が増額してもらえます。
詳しくはこちらの年金の繰り上げ繰り下げについて解説しております。
３０年後にはどうなる年金
年金は若い世代の支払いで受給者の年金を支払っている仕組みですが、少子高齢化に伴い、２０５０年には、高齢者１人に対して働いている世代が１.２人で支える様になってしまいます。
今後も年金をもらえるのかが本当に不安になる状況です。
ひと昔前では高齢者１人に対して９人の働いている世代で支える仕組みでしたので、そこまで年金に不安を持っている人も少なかったです。
今現在は３人で１人の高齢者を支える仕組みになっています。
例えば高齢者に毎月年金９万円を支払うためには、働き世代が一人当たり３万円を支払わなければなりません。
将来の年金に大きな不安を抱えているのにこの値段を支払い続けろと言われるのはかなり厳しいのが現状です。
今後の政策にかなりの期待をしなければ、年金破綻は目の前でしょう。
若い世代が全てを負担するのではなく、国会議員の人数を減らしたり、無駄な税金の支出を減らしていかなければこれからの若い世代の老後の生活はかなり苦しくなるのが目に見えています。
これだけ厳しい現実があるのに、政府が出した政策が定年の延長もしくは無くすという選択肢です。
もちろん個人に対する救済も必要ですが、何よりも今の政治家の無駄を省き、不正を無くすのが一番ではないでしょうか？
高齢者が長く生きることはいいことですが、行政や政治家の若返りをはかり、給与形態の見直しを行うべきではないでしょうか。
政治家に今は力が集中しています。
このままでは、不正が横行して何も知らない、または、正直に生きている人が損をする社会になってしまいます。
国民一人一人がしっかりとテレビなどに流されずに、しっかりと現実を見極めて行動していくことが今後の日本を生きていくことに必要なスキルになるでしょう。
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