《お金がない》他で借金する前に国に借りよう【緊急小口資金と総合支援資金】

コロナの影響で、失業または、収入が減った事で生活が苦しくなった場合、国が特例で無利子・無担保でお金を貸してくれます。

また、一定条件以下になった場合には、返済の必要もなくなります。

銀行や街金から借りる前に、この制度で相談をして下さい。

一時的な貸付になりますが、無利子で借りれるのは大きいです。

金額も最大で８０万円までなので当面の生活に困る費用ではありませんので、ご活用ください。

この制度は生活福祉資金の貸付制度の特定になり、緊急小口貸付と総合支援資金の２つがあります。

他のサイトで、住民税の非課税世帯は返済する必要がないと書かれていますが、令和２年４月１０日現在は、そんな事はありません。
借り入れなので、返済して下さいと社会福祉協議会と言っています。

生活福祉資金貸付制度とは

生活福祉資金貸付制度とは、低所得者や高齢者、障害者などを経済的に支援、促進する事を目的にした融資制度です。

各都道府県の社会福祉協議会を主として、市区町村区の社会福祉協議会が窓口になります。

それぞれの家族世帯に合わせた融資内容を相談して、貸付を行います。

利用目的は、就職に必要な技術、学術にかかる費用、介護を受けるための費用などの貸付を行っています。

地域の民生委員も参加しており、借り入れる事が必要なのかと言う調査と相談をしています。

基本的な考えは生活困窮者が社会復帰できるような支援を行う制度です。

元の制度の詳しい解説は下記の記事で行っております。

令和２年３月２５日からコロナの影響で、失業、減給がされた世帯に対する救済措置の一つとして本制度が創られました。

【緊急小口資金】一時的な資金が必要な人〈主に休業された方〉

	従来	特例措置
対象者	緊急かつ一時的な生計維持のための貸付を必要とする低所得世帯等	コロナの影響で、休業等により収入の減少があり、緊急かつ一時的な生計維持のための貸付を必要とする世帯
上限金額	１０万円以内	学校等の休業、個人事業主等(※)の特例の場合、 20 万円以内その他の場合、10 万円以内
猶予期間	２ヶ月以内	１年以内
返済期間	１２ヶ月以内	２年以内
利子など	無利子	無利子
審査期間	２〜３週間	５営業日

※ 世帯員の中に個人事業主等がいること等のため、収入減少により生活に要する費用が不足するとき

【総合支援資金(生活支援費)】 生活の立て直しが必要な人〈主に失業された方〉

	従来	特例措置
対象者	低所得世帯であって、収入の減少や失業等により生活に困窮し、日常生活の維持が困難となっている世帯返済が確実にできる世帯	新型コロナウイルス感染症の影響を受け、収入の減少や失業等により生活に困窮し、日常生活の維持が困難となっている世帯返済が確実にできる世帯
上限金額	(二人以上)月 20 万円以内 (単身)月 15 万円以内貸付期間:原則 3 月以内	同左
猶予期間	６ヶ月以内	１年以内
返済期間	10年以内	同左
利子など	保証人あり:無利子保証人なし:年 1.5%	無利子
審査期間	２〜３週間	同左