マイホームの住宅ローンでフラット35に借り換えできるのか?注意点・条件は?

マイホームの住宅ローンでフラット35に借り換えできるのか?注意点・条件は? ・住宅ローン

マイホームを購入する時にはほとんどの人が住宅ローンでお金を借ります。

ですが、金利が高い金融機関で借りていれば借り換えを検討する人は多くいます。

また、変動金利で借りていた人が全期間固定金利で借りれるフラット35が羨ましく思う人もいます。

そんな時にフラット35には途中から借り換えできるのか?と疑問を持つ人もいるでしょう。

ですが、安心してください。フラット35には借り換えができます。

今回は、変動金利でお金を借りていた人がフラット35に借り換えを行う際の条件や注意点を解説していきます。

今後借り換えを検討される人は参考にしてください。

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そもそもフラット35とは?

そもそもフラット35とは?

フラット35とは、住宅金融支援機構という機関が民間の金融機関に対して提携して、お金の貸し出しをしている住宅ローンになります。

一番の特徴は借りている期間の金利が一定率で固定される事です。

全期間固定金利なので、金利の上下に悩まされずに一定のお金を返済することができるのが特徴です。

ですが、金利が下がっている時も毎月の返済額は変わらないので、少し寂しい思いをすることもありますが、今の低金利の状況では金利は下がっても数千円も返済額は変わらないのでそこまで気にする必要はないでしょう。

どんな人がフラット35に借り換えをした方がいいのか?

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フラット35には、借り換えに向いている人と向いていない人がいます。

人というよりも借り換えなので、現状の金利が高い人や今後金利が上昇しそうだと予測して不安に思っている人が向いている人になります。

金利は変動金利で借りる人が最も低いので、フラット35はその金利よりも同時期であれば高いくなることは事前に知っておきましょう。

フラット35も色々な借り方があります。

35年間ではなく、20年間や15年間などの期間も設定できます。

フラット35に借り換える場合の条件

フラット35への借り換えには、条件があります。

どんな条件があるのか解説していきましょう。

現在借りている住宅ローンとフラット35へ借り換える人の名義が同じ人であることがまずは大前提です。

ただし、名義人が同じであれば追加の債務者を2名までならば追加することができます。

主に、親の住宅ローンを子供が引き継ぐ場合や夫の収入条件が変わり夫婦でローンを組む場合に追加の債務者が必要になるでしょう。

フラット35は年齢が70歳未満である事が条件になるので注意が必要です。

ですが、親子ローンであれば、子供にも住宅ローンが引き継がれるので70歳以上でもローンを組むことが可能ですので、親の相続対策の一つとしても利用ができます。

もちろん年収の制限もあります。

年間の返済金額が一定以下でなければフラット35への借り換えはできません。

年収が400万円未満の人は、返済額が年収の30%以下であること。

年収が400万円以上の人は返済額が年収の35%以下であることが条件になってきます。

もちろん借り換え申請の1年以内に住宅ローンの滞納がある場合には借り換えができないので、そこにも注意が必要になってきます。

借り換えできない使用用途もある

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使用用途とは、聞き慣れない言葉でしょうが、借入をしたお金を何に使うかという事です。

住宅ローンで借りるので基本的には住宅を購入する資金ですが、例えば、投資物件やリフォーム費用のためにお金を借りることができません。

またセカンドハウス、別荘などの借り換えにも使えません。

もし上記の内容を偽ってお金を借りた場合には、ローンの一括返済を請求されることもありますので、ご注意ください。

もう少し細かく借り換えの対象をえば、住宅ローンは借入金額が8000万円以下で、かつ、住宅の建築費や購入費用に対して100%の借入が可能です。

つまり、土地建物の代金は認められますが、諸経費は借入の中で見ることができません。

また、一戸建ての場合には床面積が70㎡以上の住宅であり、マンションは30㎡以上の住宅である事が必要です。

フラット35に借り換えをする手順と流れ

住宅ローンをフラット35に借り換える場合には、最初に借りている金融機関に相談して、フラット35に借り換えが可能か相談をしてみましょう。

今の金利とフラット35に借り換えた後の金利を比べて、手数料を含めお得に思える場合には、フラット35に審査を申し込みましょう。

注意点としては、金利の確定は審査時ではなく、資金を受け取る時が金利の確定のタイミングなので、少し金利が上昇したことも考えて結論を出すのがいいでしょう。

少しでも気になるようであれば、金融機関に相談を行うのがいいでしょう。

他行への借り換えになった場合には、金利を安くしてくれる金融機関もあります。

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