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コロナの影響で、職場が倒産した人や休業になった人、または、売り上げが大きく減ってしまい給与の今までの給与の支払いが困難になっている人も多くいます。
その対策として、今、国会では緊急経済対策がどう行われるべきか話し合われています。
給付が本当に必要な人は、「今すぐにでもいいから欲しい人」がほとんどのため、国会で話し合いはいいですが、早く決めて欲しいと考えている方がほとんどでしょう。
今、話し合いで一番濃厚なのが、所得が大きく減少した世帯になりますが、どこまでを大きく減少したと言うのかが難しいところです。
また、その確認をどうやって行うのかも不確かなものになります。
高給の国家公務員や政治家の方々なら、いい方策を取ってくれると思いますが、今までのリーマン時の給付金も含め、あまり役に立っていません。
どうせならば、ふるさと納税の様に、後で還付金を返すのと逆で、
全世帯に給付を行い、確定申告もしくは、源泉徴収で収入が年間でいくら以上で下がった人は据え置きにして、下がっていない人は給付した金額を税金として徴収するなどで解決すれば本当に収入が下がった世帯に行き渡るでしょう。
今の所得の状況は、わかりませんが年単位では所得を確認する事が得意な国税庁と連携を取れば、やりようはいくらでもあるでしょう。
商品券でも現金でも、困っている人は使いますし、困っていない人は貯蓄に回す人がほとんどです。
であるならば、１日でも早く給付して、後で回収をすればいいと考えます。
自民党は所得が大きく減少した人におそらく２０万円以上の給付金、公明党は生活困窮者に１０万円の給付金と言っています。
コロナもそうですが、感染してからの対策もとても大事ですが、感染する前の対策をより入念に行っていく事が必要です。
経済対策も、これから所得が下がる可能性がある人もいるので、生活困窮者が増える前に全員に給付を行い、年末の所得に併せて税金の徴収、減額を決めていくのが得策です。
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