２０２１年４月から定年の考え方がまた変わります。
ついこの間に定年が６５歳まで伸びたと思ったら、今度は７０歳まで伸びました。
さらに定年自体を無くそうとする動きもあります。
この背景には、労働人口の減少や年金問題など様々な理由がありますが、
全てが悪いわけではありません。
制度の内容をよく理解して、賢く活用できる方法を考えていきましょう。
新旧で比べる年金の扱い
パターン①フルタイムで働く
2021年3月まで 月給に応じて最大年間１２０万円の年金がカット
2021年4月以降 月給３７万円までは年金カットなし
パターン②ちょっと働く
2021年3月まで 月給１８万円以下の場合には年金がフルで貰える
2021年４月以降 フルタイムで働いた方が年金も給与もダブルで貰える機会をなくす
パターン③業務委託で働く
2021年３月まで 厚生年金に加入しなくなるため、収入はいくらでも稼いで年金も最大限でもらえる
2021年４月以降 会社に雇われていないリスクが出てきて、仕事が無くなる可能性も
大きいな変更点
今までの定年制度との大きな違いは、年金受給額が最大まで貰えて、月給も３７万円までは稼げる点です。
つまり在職老齢年金がもらえることが1番のメリットになるでしょう。
今までであれば、もらえる年金と給料が合計で２８万円を超えると超えた金額の年金が減って支給されましたが、新しい定年制度では、年金と給料で合わせて４７万円までであれば、年金の支給が減らされることはありません。
2021年４月以降で働き方が変わってくる
年金の貰い方も通常は65歳からですが、60歳からもらうこともできます。
いわゆる年金の繰り下げと繰り上げですが詳しくは下記の記事を参考にしてください。
2021年３月までの場合には、例えば、年金を月１２万円貰っていれば１６万円以下の給与にしなければいけませんでした。
新しい制度では、給与だけで月３７万円稼いで、年金も満額もらうことができます。
なので、６０歳以降も働く意欲が湧くように国がこの制度を取り入れた模様です。
業務委託という働き方も大きく変わる可能性があります。
業務委託となれば、務めて人の大きなメリットである社会保険料などの労使折半が無くなるので、負担が大きくのしかかります。
また安定した収入でもないので、定年してゆっくりと暮らした方がマシだとおもえる暮らしになる可能性もあります。
なので、新しい制度になっても業務委託ではなく、老後も会社員を続けられるかどうかが重要な点になっていきます。
そのため、早いうちから勤め先の会社がどのような対応を取るのかを見極めていきましょう。
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