家計を助けるために、配偶者の方がパートアルバイトをされる、学生の方が学費を稼ぐためにパートアルバイトをされるなど様々な気持ちで働かれている方々がいます。
ですが、昨今のコロナの影響で経済情勢が不安定となり、正社員でない方々の雇用が危ぶまれています。
そこで問題となっているのが、コロナの影響でパートアルバイトで働けなくなった、勤務時間が減った方々が「休業手当」をもらえることを知らなかったという現実です。
休業手当は正社員だけしか貰えない？
いえいえ
そんなことはありません。
労働基準法では、パートアルバイトの人も対象になります。
パートアルバイトでも本来働いているはずの時間に雇用主が休ませた場合には、休業手当として、賃金の６０％を休業手当としてもらう権利があるのです。
雇い主も雇用調整助成金という形で国から補助金が出るので、お互いにとってデメリットはありません。
どのくらいの人が給与が減っているのか
野村総合研究所の統計ではパートアルバイトの人の約２６％が給与が減ったと答えています。
これは、１０万円の給与をもらっていた人が７万４千円に減ったというわけでなく、
１０万円の給与が２〜３万円になった人もいれば、０になった人、全く減っていない人を平均で出した数字になるので、
大幅に減収した人も多くいることを知っておくべきでしょう。
アンケートの結果、完全に仕事がなくなった人は、全体の４.２％もおり、他にもシフトが減った人もかなりの人数が上がっています。
その中で、休業手当を受けている人は全体の２割ほどしかおらず、残りの８割ほどの人は休業手当の支給を受けていないと回答しております。
企業側としては、休業手当を支払ってもすぐに、補償を受けられるわけではないので、非正規のパートアルバイトは元々、決まった固定給ではなく働いた時間に対しての支払いとなり、企業側からの説明が不足しているという現実があります。
休業手当を貰っていない人の他の理由もある
前述した休業手当を貰っていない人にも、様々な理由があります。
そもそも貰えることを知らない人もいますし、企業側に知られたくないや申請して欲しくないと言われた人も多くいます。
そもそもこの申請は後払いになっているため、企業側からしてみれば当面の資金繰りに厳しいなか、休業手当まで支払うことができる余裕がないということも十分に知っておくべきでしょう。
しかし、非正規のパートアルバイトをしている人の多くが、生活する上で必要だから働いている人も多くおり、こういった人たちに休業手当が支払われない現実を解消することをすべきです。
また、労働監督署に申し出れば、休業手当の四球の有無を調べてくれますが、そこまでして休業手当をもらいづらいという人も多いです。
もっと簡易的に支払いが可能になるように国も努力をするべきでしょう。
雇用される側も休業手当がもらえることを周知し、貰いたくても貰えない人にもっと手厚く制度の説明や手続きを簡易的にするべきでしょう。
１０万円の給付金もしないのであれば、このようなパートアルバイトの人にもっと焦点を当てるべきではないでしょうか。
二度目の給付金はあり得る？？
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