老後資金は著者のブログでもあるように、２０００万円の貯蓄がなければ安心して生活できる水準でないとよく言われます。
毎年統計で発表されるデータなどを見ていると本当に安心して老後は迎えられるのか？
今まで一生懸命働いた結果がこれなのかと不安になってくる人は数知れずです。
人生はあっという間です。
気づいたら老後まであと何年という状況になってしまう可能性すらあります。
老後の計画は長い年月をかけて行うことで、現役生活の負担が少なくなります。
今の日本社会はどうなってるのか
総務省が発表している統計データでは、６５歳以上の高齢者は3600万人います。
日本人の約２９％弱で３〜４人に１人が６５歳以上の高齢者という現状になっています。
一世帯が３人から４人なので、そのうちの一人が高齢者です。
つまり、夫、妻、親の世帯という歪な世帯構成になっています。
一つの世帯に子供がいない様な人口構成になっています。
さらに６人の内１人は８０歳以上という高齢化ぶりなので、今後の日本がどうなるのか考えただけでも頭が痛いです。
統計データは下記の様になっております。
９０歳以上 ３１２万人 （人口の約２.５％）
８５歳以上 ６１８万人 （人口の約４.９％）
８０歳以上 １１６０万人 （人口の約９.２％）
７５歳以上 １８７１万人 （人口の約１４.９％）
７０歳以上 ２７９１万人 （人口の２２.２％）
以上でパーセントを出しているので、一番下の７０歳以上からパーセントは減っていきます。
しかし、全体の２２％の人が７０歳以上となり、選挙の投票率も若者でなく、老人の方が投票率がいいので、国が定める補助金や助成金の制度も子供や若い世代ではなく、高齢者向けの国策が増えていく傾向になります。
議員も負ければただの人ですので、なるべく次回の投票に勝ちたいがために、あまり投票をしてくれない若い世代ではなく高齢者に目がいってしまうのでしょう。
しかし、このままでは日本は老人ばかりが優遇される国になり、若者が育たなくなる可能性もあります。
２０２１年４月から定年が６５歳から任意ですが、７０歳もしくは定年制度が廃止になります。
人が辞めなければ、企業も新しい雇用を削減します。
さらに、皆さんもご存知の通りに年々高齢化が進んでいます。
７０歳以上の高齢者は１９５０年台では、５％弱だったのが、１９８０年台では１０％、２００５年には、ついに２０％に達しています。
今後、３０％になるのは２０２５年、２０６０年代には４０％に届くのではとまで言われています。
このままでは、女性も働く総労働世代どころでなく、ほとんど高齢者社会になっていきす。
他国でも、韓国、イタリア、ポルトガル、フィンランド、ギリシャなどが高齢化率が２０％を超えています。
中国も一人っ子政策により高齢化が進む危険性があります。
日本だけではなかったんだと安心はしてはいられません。
そもそもの人口もそこまで大きくなく、デフレから全く脱却できていない日本は、先進国ではなくなってしまう可能性もあり得るからです。
中国がなぜ日本に爆買いに来るのでしょうか？
欧米人がなぜ旅行に来るのでしょうか？
製品の安心、文化に特色がある、それだけではありません。
物価が他の国に比べて安いからです。
このままいけば後進国になる可能性すらあります。
今後の老後対策はどのようにしていくべきなのか
今後の老後はどの様な対策をしていくべきなのかは、正解はありません。
ですが、どのくらいまで働くかは視野に入れておくべきでしょう。
６０歳までで定年を迎えるのか、６５歳までか、それとも７０歳で区切りをつけるのか、
働けるまで働かないといけないのか、どこまで働くかで老後の暮らしぶりは大きく変わってきます。
昔に比べれば平均寿命は伸びてきています。
余生をどの様に過ごすかは人それぞれとなり、趣味に使うのか、働きたいから働くのか、それとも住宅ローンの完済がまだだから７０歳まで働くのか様々な理由があります。
一番困るのが、お金がないから働き続けるです。
高齢者になれば、体の調子が悪くなり働けなくなるリスクがあります。
老後にいくら必要で年金はいくら貰えるのかは早めに準備していく必要があります。
特に、年金は将来貰える金額や貰える年齢の条件が今よりも厳しくなることはあっても、受給者に優しくなることは、このままいけばまずあり得ません。
老後までにいくら貯蓄できて、出ていく支出がいくらくらいになるかの計算は定年までに数年に一度は必ず行う方がいいでしょう。
年金はもらえないと思っていても実は頼っている？
年金は頼りにならない、貰えるかはわからないと多くの人が思っていますが、
実際に、年金は本当にもらえないと思っているのでしょうか？
年金がもらえないのであれば、老後に用意しなければいけないお金は数千万円単位で膨れ上がります。
その準備をしている人はほとんどいません。
年金はもらえないと思っていていも、どこかで本当は貰えるでしょうと考えて準備をしていないのです。
しかし、あと数年で年金を貰える人は確実にもらえますが、これが数十年先の話であれば、もらえても満足する金額を本当にもらえるのでしょうか。
前述した統計データでは４０年後の２０６０年台では高齢化率は４０％を超えます。
年金の仕組みは、今の若い世代が支払っている年金が受給者である高齢者に支給されています。
この構造は将来も変わらないでしょう。
この様な状況で言えば、国民の半分近い人数が高齢者の中、年金の支払いは満足にできるのでしょうか。
普通に考えればできません。
年金だけで暮らしていけるの？
年金は毎月２０万円前後を貰っている家庭が多いです。
もちろん国民年金の人はもっと少ないです。
しかし、支出は月で２６万円が高齢者世帯で最も多い水準と言われています。
ここで、問題なのは、月に６万円、年間７２万円が赤字になっているということです。
もちろん慎ましい生活をすれば、２０万円もかからないかも知れませんが、一生懸命働いた余生が、そうなってしまうのは少し悲しいです。
平均寿命が８８歳だとすれば、
６０歳で定年した場合には、２０１６万円、
６５歳で定年した場合には、１７４８万円
７０歳で定年した場合には、１３６８万円
が必要になってきます。
もし、配偶者に介護が必要になったらもっと費用は必要になってきます。
さらに細かく言えば、厚生年金を支払っている人の
平均的な年金の受給額は１４万６千円。
配偶者と合わせて、やっと２０万円になるところです。
配偶者がなくなれば、もらえる年金も少なくなります。
この様な金額で暮らすとなると余程の田舎で自給自足をある程度していなければ、住居も食事も一定水準以上ではいられないでしょう。
平均寿命が伸びている中、最低でも２０００万円の貯蓄を老後で持っていなければ、安心して生活することができないかも知れません。
なので、なるべく長い時間をかけて少しづつ貯蓄をしていく必要が出てきます。
今一度、家系の無駄な支出や無駄な税金を減らすことを考えてみませんか？
節約するための方法はこちらをご覧ください。
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