個人に対する10万円の給付金が騒がれていますが、個人事業主や中小企業の人たちは持続化給付金の方が気になるところでしょう。
コロナの影響で売り上げが大幅に減り、今後の事業の維持に悩まれている人も多くいます。
４月７日に発表された持続化給付金ですが、厳しい環境下にいる事業主に対して、個人事業主ならば最大100万円、法人であれば２０0万円の給付を行うことを決定しました。
持続化給付金とは
持続化給付金とは、コロナの感染拡大に伴い、業績悪化した事業者に対して、事業の継続を支え、再起の糧として給付することを目的にした給付金になります。
給付金額は、最大で個人事業主が100万円、法人が200万円を支給する予定になっています。
下記のリーフレットもあります。
持続化給付金の対象者
今までにない制度のため、困惑している人も多いでしょう。
開業届を出していない、フリーランスや事業者にも給付金を交付する事が発表されています。
資本金が１０億円以上の大企業を除き、中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業主を対象にしています。
ただし、昨年度との比較で対象者を決めるため、開業したばかりの事業者も対象になっていますが、昨年度の売り上げがない事業者は対象外になります。
不正受給者と新規事業者の判断がつかないからでしょうが、国として売り上げがない新規事業者にも救済策を出してほしいところです。
他にも、医療法人、農業法人、N P O法人、社会福祉法人も対象になっています。
副業の人でも、前年の確定申告を行っていれば給付されます。
持続化給付金の要件
対象者となる事業主であっても、支給される要件を満たしていない場合には給付金の支給はされません。
主な要件は、コロナの影響で売上が前年比で減少している事になります。
減少の幅は５０％以上減少しているものに対して行われます。
飲食店や接客業はこの基準を満たしている事業者は多いでしょうが、10％〜49％減の事業者は何も貰えないため不公平感がとてもあります。
一月でも前年同月比に比べて50％減の月があれば、他の月は通常の売り上げでも問題ない穴だらけの対策と言っても過言ではないです。
しかし、貰える人にとっては大変ありがたいお金なのでしっかり貰っておきましょう。
売上減少の計算は
前年の総売上−（前年同月比５０％減の月×１２ヶ月）
になります。
しかし、問題点も複数あります。
この計算では、たまたま売り上げが下がった可能性もあり、コロナの影響が不明確である事。
開業したばかりの事業者の継続が対象外である事。
給付金がなくても、問題ない企業にも給付がされる事
今、検討されている休業に対する補填と区別できるのか。
上記のような問題を解決しなければ、新たに国民の感情を逆撫でする事になるでしょう。
また、一月だけ50％減でも一年分と見なされて給付金の支払いがあるという恐ろしいドンブリ勘定になっているので、今後の増税がとても心配になります。
普段から税金のドンブリ勘定ばかり行い、無駄な税金を増やしているせいでしょうか。
持続化給金の管轄は経済産業省になりコチラのリンク先になります。
持続化給付金の申請方法
申請方法は、Webでの申請が基本になります。
窓口での対応は、コロナの感染の危険があるため、完全予約制での対応になっています。
現時点で、コールセンターの窓口は、常に話し中となり繋がりません。
大変な混雑、ネットも回線が混み合い繋がらない可能性が大きいため、なるべく資金的な余裕を持てるようにしましょう。
現在、この制度以外にも、日本政策金融公庫より、無利子、無担保の貸付も開始しているため、繋ぎの資金が必要な方はそちらでの対応をオススメします。
持続化給付金のまとめ
持続化給付金も含め、まだまだ政府の対応が迅速さに欠けている状態です。
このコロナの影響を乗り切るために、日本を支えている中小企業及び個人事業主に持ちこたえて頂かなければ、コロナ終息後には、かなりの不景気が予測されます。
今、国民から吸い上げてきた税金を国民に還付しなければ、景気後退した際に取り返しがつかない可能性もあります。
事業主の人も、個人の人も新たにコロナの影響で作られた制度をしっかりと活用して頂き、この難局を乗り越えて頂きたいです。
コロナの影響での支援金、給付金を全てわかりやすく解説しております。こちらの記事も参考にしてください。
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