この記事は過去の記事になりますので、新しい内容はこちらサイトに記載しています。
現金給付金の話題はSNSで非常に騒がれています。
政府の方針やニュースも、はっきりしない情報が多く飛び交っていますが、やっと重い腰を上げて方針だけでも決まった様です。
現金給付金とは
政府が景気後退に伴い、緊急の経済対策の一つとして、日本国民に対して現金を給付する対策になります。
以前の現金給付はリーマンショック時に麻生総理の時代、一人当たりに対して給付が行われましたが、ほとんどの人が貯蓄にして、経済効果はあまり見込めませんでした。
今回のコロナ現金給付の方針
今回の現金給付は、対象となる世帯を限定して給付することが見込まれています。
全5,800世帯中の1,000世帯が対象になる予定です。
4月4日時点では、住民税の非課税世帯、月収が5割ほど下がった世帯を対象に30万円の給付を見込んでいます。
４月９日時点での確定です。
対象者の要件は下記に該当する人になります。
令和２年の２〜６月の収入が１ヶ月前と比べて下記の要件になる場合に支給されます。
・コロナ発生前に比べて、年収に換算すると住民税の非課税水準となる低所得世帯
・コロナ発生前に比べ、収入が半減し、住民税非課税水準の2倍以下になる世帯等
コロナ給付金の問題点
問題点はニュースなどでも、多く取り上げられています。
第一に給付は審査が必要
世帯を選ぶということは、申請に対して審査を行い、申請に通れば、後日に銀行振り込みを行うことになります。
申請した世帯が対象世帯かどうかの審査が必要になります。
とても時間がかかりますし、役所は人で溢れかえるでしょう。
第二に感染リスクが高まる
申請を行うということは、市役所などに行き申請をする必要がありますが、多くの人が一か所に集まればコロナに感染するリスクが高まります。
ネットでの申請にした場合には、高齢者などが対応できない可能性もあります。
両立した場合には、行政手続きが難しく結果的に役所などに人が殺到することが懸念されるでしょう。
第三に本当に必要な世帯に給付されているのか
対象となるのが、住民税の非課税世帯となっていますが、確かに生活に困窮している可能性があるので給付金は必要かもしれませんが、コロナで現金給付する必要はあるのかという疑問です。
住民税が非課税ということは、4月4日時点であれば2年前の所得が低い世帯になります。
どの時点の非課税世帯のことを言っていても、結局は今回のコロナに関係なく、元々収入が低い家庭になり、物価が上昇した訳でも、高級な備えが必要でもないのに、なぜ今給付する必要があるのでしょうか？
そこに給付をするのであれば、全世帯に給付しても同じではないでしょうか。
第四に収入がこれから下がる世帯に対応していない
所得が5割ほど下がった世帯は、生活も苦しく現金給付された方がいいでしょうが、収入や住宅ローンの状況次第では、2割下がっただけでも苦しい世帯は必ずいます。
低所得者のギリギリの世帯であれば、さらに苦しい生活になるでしょう。
子供がいる世帯や介護が必要になってしまった世帯もあります。
コロナの影響でこれから年収が下がる世帯も多くいるでしょう。
資材が止まり売り上げが上がらずに、今後の給与を少なくする、もしくは、差し止める必要がある企業もあるでしょう。
確かに、低所得になった家庭であれば、貯蓄にまわさずに給付された現金を使う可能性が高いですが、他にも困っている世帯も多くいます。
コロナ現金給付まとめ
マスク2枚を配って、やってやった感を出している官僚には早期退職をしてもらいたい気持ちもありますが、マスクが必要な世帯があることも事実です。
郵送費に60億円かかっても、そんな布マスクはいらない人、使わないという世帯が非常に多くても、仕方ないことでしょうか。
せめて必要な世帯に対して、送るなどの対応をして欲しいです。
それか、郵送を拒否する選択肢を与えて欲しいです。
そんな無駄な税金を払っていると思うと本当に悲しくなるので、政治家や官僚が無駄な政策を立てているのであれば、政治家や官僚本人達が郵送拒否する世帯のデータをまとめれば良いと思います。
自分が当事者になって行えばどれだけ無駄なことか気づくのではないでしょうか。
生活する資金に困っている方はカテゴリーで生活救済制度をご参考にして下さい。
救済措置やお金を借りる方法などもまとめてあります。
コメント