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二転三転している、コロナでの現金給付金ですが、30万円で世帯を限定して給付する予定から、また変更がありました、
公明党からの要請もあり国民１人当たりの給付金額を１０万円にして給付する方針になりました。
ただし、４月１7日の時点では、未確定になります。
阿部首相が方針を出しただけで、国会で話し合われていません。
このスピードが求められる中での、変更はかなり痛手を被る人が増えるでしょう。
すぐにでも給付されなければ生活が成り立たない低所得者世帯としては、また時期が延びる可能性が出てきてウンザリしている人も多いです。
国民一人に対して10万円給付の問題点
１０万円の給付金を全国民に給付した場合には、複数の問題点が生じます。
生活支援臨時給付金（仮称）の予算不足
日本の人口は、2019年10月時点で1億2,616万7,000人なので、10万円を全国民に給付した場合には、12兆6,167億円の税金が必要になります。
今回のコロナでの財政支出（政府が出す資金）は全部で39兆5,000億円を支出する予定で１ヶ月ほどの時間を掛けて決まっています。
この内の22兆円が、今回の給付金の予算になります。
ただし、生活支援臨時給付金だけでなく、個人事業主に100万円や法人に200万円の給付がされる持続化給付金、子育て世帯に対する１万円の給付金、住居確保給付金もこの中に予算組みされています。
こうなってくると、元々30万円の給付金で1300万世帯を対象にしていた予算だと３兆9,000万円だったのが、８兆7,167億円の不足をどこかで穴埋めしなければいけません。
予算の枠組みでは、国と政府が27兆円を税金から支出して、国債という借金から12.5兆円を調達する予定になっていましたが、追加で資金が必要になれば更に国の借金が増えるでしょう。
生活支援臨時給付金（仮称）の不必要な対象
全国民を対象とするということは、コロナで全く収入が変わらない世帯にも給付がされます。
税金を支払っているので還付される権利があるので、細かくは言いませんが。
しかし、税金で働いている世帯にも給付がされるということが問題になるでしょう。
政治家も国民であり、高級官僚も国民のため給付がされます。
元々、高給を受け取っている世帯には、不必要になる可能性が高いことも問題です。
公務員でも、配偶者がパートに出ており生活が困窮している世帯には給付が必要になりますが、1000万円以上の年収がある国家公務員や年収が下がることが無い裁判官、そういった者にも給付をする必要があるのかが問題になるでしょう。
ただ、前年の収入による、給付制限を行った場合には今年からコロナの影響で年収が半減した世帯もあるため、正確な給付が難しくなるでしょう。
対策としては、全世帯に給付を行い、その後の年末調整、確定申告において一定額以上の所得がある世帯には、給付した金額を回収する方針を取った方が無難ではないでしょうか。
生活支援臨時給付金（仮称）の支給方法
全世帯に対しての給付を行うことに対して、銀行に振り込みを行えばいいのではと考えている人もいるでしょうが、各個人で複数の口座を持っているのは当たり前になっています。
更に、全国民が必ず持っている銀行もありません。
そうなると、どこの口座に振り込むのか？と言った問題も出てきて、その集計を行うのも大変な作業になります。
なので、郵便で小切手、または、現金書留で送ることになります。
既に、１枚200円も絶対にその金額はしないであろう給食マスクを２枚を、466億円という本当に税金の無駄遣いでしかない郵便局を使った全世帯に対して郵送するという方法で開始がされています。
この時に、１０万円も一緒に郵送されていれば、どれほどの税金が安く済んだでしょう。
もし、これが会社での出来事であった場合には、この方法を取った役員は確実に降格もしくは、解雇になるほど酷い政策です。
問題はまだまだ出てくるでしょうが、本当に生活に困っている世帯としては、一刻も早く支援をして欲しいのが現状でしょう。
阿部首相が悪いと思いませんが、今の国会を見ていると小学校の学級委員会の様な状態になっていることが一番の問題であり、政治家にしてはいけない人も多くいます。
国民の民意を汲み取るために、多くの国会議員がいますが、現実は全く汲み取られていません。
いっその事、選挙と共に、この人は政治家で無くなるべきだという投票も一緒に行い、無駄な政治家を排除するのが重要なのではないでしょうか。
コロナの影響での支援金、給付金を全てわかりやすく解説しております。こちらの記事も参考にしてください。
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