万が一、働けない状態になった時に最後の砦になるのが生活保護になります。
どうしようも無い状況であれば、生活保護の申請を行い、国から生活費を受給する事が出来ます。
しかし、昨今のニュースなどでの不正受給が騒がれている中、容易に生活保護の申請が受理されることも少なくなってきています。
本当に困った時に自身が生活保護を受けられるのかどうかをわかりやすく解説していきます。
生活保護とは
生活保護は、生活保護法という法律によって、収入が著しく低い、または、無収入の人達に対して、最低限度の生活が出来る様に支援する制度です。
厚生労働省の調査では、生活保護を受給している人は現在で、2019年２月時点で208万9641人もいます。
日本の人口が2019年10月時点で1億2,616万7,000人なので、60人に一人は生活保護の受給を受けている状態です。
学校で40人のクラスが３つ120人いれば、その中の２人が生活保護を受け生活をしている計算です。
生活保護の申請などは、お住まいの役所にて手続きが出来ます。
生活保護の種類
生活保護には８種類があり、それぞれの目的において扶助されます。
| 生活をするのに必要な費用 | 扶助の項目 | 内容 |
| 日常生活に必要な食費や光熱費、衣服などの費用 | 生活扶助 | 基準額は、食費等の個人的費用と、 光熱水費等の世帯共通費用を合算して算出。 母子加算等で加算される場合もあります。 |
| アパート等の住居の家賃 | 住宅扶助 | 各地域で金額が決まっています。 |
| 子供の義務教育を受けるために必要な学用品費 | 教育扶助 | 基準額支給 |
| 医療費用など | 医療扶助 | 直接医療機関へ支払 自己負担は無し |
| 介護費用 | 介護扶助 | 直接介護事業者へ支払 自己負担は無し |
| 出産に必要な費用 | 出産扶助 | 基準額を支給 |
| 就労のための費用 | 生業扶助 | 基準額を支給 |
| 葬祭費用 | 葬祭扶助 | 基準額を支給 |
上記の８種類が主な生活保護の支給内容です。
この支給以外にも、急な出費のために行われる支給もあります。
例えば、災害時や入院などに必要な費用が別途支給されます。
この一時金以外にも、下記の加算があります。
・妊娠加算
・産婦加算
・母子加算
・児童養育加算
・障害者加算
・灯油代などの冬季加算
もちろん地域ごとに加算内容は変わります。
生活保護の受けれる条件は？
生活保護を受けるためには、下記の４つの要件を満たしている必要があります。
資産の所有がない
貯金や土地、車などの資産価値があるものの所有がある場合には、その資産が無くなるまで受ける事が出来ません。
生活保護を受ける前に、資産の売却などを行い生活する事が決められています。
働けない人
何らかの理由で、仕事ができない人に対して、生活保護が認められます。
もちろん年金などの収入があるものは生活保護の受給は出来ません。
他の活用できる制度がない人
求職支援や母子寡婦福祉資金などの制度が使える人は、その制度を活用後に受給できるかの審査があります。
親族などからの支援がない人
身内からの援助が可能であれば、生活保護は受けられません。
しかし、援助を受けられる家庭と受けられない家庭もあるため判断が難しいです。
生活保護の自宅と車について
生活保護者は、自宅、車を所有できないと前述しましたが、基本的には所有できませんが、例外があります。
売却金額が高額でない自宅などで、アパートに住む方が負担が増える場合には、自宅を所有したまま生活保護を受給する事が出来ます。
車も同様に、高級車などであれば売却をしなければいけませんが、公共交通機関が少ない地域で、かつ、安価な車である場合には所有が認められます。
あくまでも、国からの援助を受けるという立場なので厳しい内容になっています。
年金と生活保護について
年金がかなりの少額の場合には、低収入同様に生活保護の受給が出来ます。
生活保護の受給費用はいくら貰える？
生活保護は、最低生活費から収入を引き、差額分が生活保護として貰う事が出来ます。
最低生活費が１４万円で収入が８万円ある場合には、差額の６万円が支給されます。
最低生活費は、住んでいる地域の等級、世帯人数、年齢などで変わります。
厚生労働省で公表されています。
住んでいる地域の等級の確認はこちらで確認して下さい。
最低生活費の試算方法
最低生活費は、お住まいの地域の等級や必要な生活保護の種類によって明確に決まっています。
前述している８種類の扶助には、さらに２つに分けられ、第１類の食費などの個人的費用と第２類の水光熱費の費用に分かれます。
この上記に合わせて住居費用が加算された金額が最低生活費です。
計算式は
第1類＋第２類＋住宅扶助＋その他扶助＝最低生活費
になります。
例えば、名古屋市で４０代の夫婦で小学生の子供一人のケースでは、
209,900円の最低生活費です。内48,000円が住居費用
名古屋市で40代の夫婦のケースでは、
166,850円の最低生活費となり、内44,000円が住居費用
名古屋市で40代1人のケースでは、
115,600円の最低生活費となり、内37,000が住居費用です。
最低生活費といえども結構な金額を貰えますので、困った際はご検討下さい。
ただし、上記の金額は別途収入がある場合には、収入分は差し引かれる事にご注意ください。
コロナの影響での支援金、給付金を全てわかりやすく解説しております。こちらの記事も参考にしてください。
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