2021年二度目の10万円給付はいつ貰えるのか?貰える可能性と問題点を解説

2021年二度目の10万円給付はいつ貰えるのか?貰える可能性と問題点を解説・生活救済制度など

2020年に一人当たり10万円の給付金を政府から頂き、大変ありがたく活用いたしました。

著者も諸事情により、収入が下がったため生活費として大変ありがたく利用させてもらいました。

さて、今回また緊急事態宣言が出て、引き続き生活が苦しくなる世帯が多く出ております。

仕事の量が減り、給与のカット、そもそも会社が運営していけないなどなどの理由により生活が圧迫されています。

飲食店に対しては、多くの給付金を出していますが、個人に対してはあくまでも冷たいのが国です。

特にサラリーマン世帯では、個人事業主よりも節税ができず、税金をがっぽり搾り取られているのに節税が普段からし易い個人事業主や法人を優遇している制度にも著者は大きく疑問を抱えています。

そこで今回は、2度目の給付金が貰えるのか?そもそも、貰えない可能性がなぜあるのか?をお伝えしていこうと思います。

貰えない可能性がある難しい話

貰えない可能性がある難しい話

10万円の給付金を政府が給付するにあたって、反対している人がいます。

そう、麻生さんです。

麻生さんは、自身が総理大臣の時に、給付したお金があまりうまく活用されておらず、その時の苦い経験から全くもって後ろ向きなのです。

難しい形でお伝えするならば、マクロ経済政策では、G D Pを基準で考えます。

G D Pギャップ(完全雇用の潜在的水準と現実のG D Pのギャップ)をなくしていこうと言うことです。

例えば、G D Pにギャップがあれば、近い将来に失業者が溢れ、景気がすこぶる悪くなってしまう恐れがあります。

そのギャップを無くすために、金融や政策などで調整をしていこうとしていますが、インフレ目標なども加味して金融政策を行う必要があります。

また、財政に対しても制限があります。

日本政府と日本銀行を総合的に鑑みて、バランスをとっていく必要があるのです。

現在、日本政府は、資産と債務が共に、1500兆円ほどで、簿外に数百兆円の徴税権分があります。

なので、そう簡単に日本は財政破綻はしませんので、2020年の大型の給付金や緊急財政の放出をできました。

もちろんこれは、国債を発行して、市場に捌いたり、昨年末には、日本の所有している金を売却したりなどして補填しています。

これを繰り返していけば、簡単には財政破綻しない日本でも、負債が雪だるましきに増え続け、危険水準までいく可能性も少なくない数字になってしまいます。

なので、政府としてはできる限り、支出となる給付を行いたくありません。

ですが、G D Pギャップが広がれば、それも困るので、二度目の給付金も出そうかと言う話が出てきているわけです。

麻生さんの個人的な気持ちも大いにあるでしょうが、実際には経済的な理由もしっかりとあるので、

ただ単に麻生さんの気分という訳ではないことは知っておきましょう。

10万円の給付金がもらえる可能性はどんな時?

10万円の給付金がもらえる可能性はどんな時?

前述した通りに、政府としてはなるべく出したくない(自分たちの給与は死守する)けれども、景気が後退するのも困る(自身の責任問題になるのが嫌だ)。

この二つで意見が分かれています。

では、二度目の10万円の給付金が貰えれば、有効的な需要は日本全体で13兆円の経済効果があると推定されます。

もちろん貯金をせずに使うことが前提です。

G D Pのギャップが13兆円以上あり、給付金以外でこのギャップは埋められないという状況出てきた場合には、二度目の給付金が出る可能性が大きくなります。

簡単に言ってしまえば、景気が悪くなる可能性が強く、給付金以外の方法で解決できなそうであれば、二度目もあると言うことです。

もちろん他の方法で解決ができる、例えば企業に対しての政策的な給付を優遇するなどで解決しそうであれば、給付金は貰えません。

企業を優遇して、個人が潤えばいいですが、多くの企業は内部留保や当面の運営費に充てるので、個人に関しては特に変わらないでしょう。

著者個人としては、官僚政治家の給与を大幅に削減して、一般企業と同じような体制にし、その余ったお金を給付金として配るのが一番いいかと思います。

政治家になる人は、基本的に裕福な人がなります。

お金がなければそもそも政治家として立候補すらできません。

官僚に関しても、一般企業の人よりも多くのお金をもらっている人もいます。

そもそも仕事をしてない人もいるでしょう。

もちろん、低い給与で厳しい仕事をしている公務員の人もいます。

これは、一般の企業でも同じです。

なので、公務員も一般の企業に近づけるいい時期とも思います。

話がそれましたが、景気が後退する可能性が高くその対策として二度目の給付金が配られるのは可能性としては高いと著者は考えております。

官僚が別の方針を出す可能性もあり得ますので、過度の期待はせずに、今の状況でどう生き延びるのかを考えていく必要があります。

特に節税があまりできていないサラリーマンはより厳しい目で自身の無駄に支払っている税金はないのか、無駄な出費はしていないのかを確認する時期でしょう。

詳しい節税方法は下記の記事でご確認ください。

・生活救済制度など
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