生活保護を詳しく解説『給付額』『申請方法と要件』

生活保護を詳しく解説『給付額』『申請方法と要件』 ・生活救済制度など

生活保護はたびたび話題に上がってきます。

ですが、実際に生活保護はどんな制度で、どうやったら受け取れるようになれるのか知っている人は少ないです。

実際に制度を利用する人は少ないかもしれませんが、どんな制度なのか知っておくことで万が一の時に対応や知人が申請で困っている時に助けになる可能性があります。

生活保護の制度とは

生活保護は国が正確に困っている人に対して、税金で補助を行う制度です。

目的としては、日本国憲法で「健康で文化的な最低限度の生活を保障する」と記載されているので、それを執行し、生活保護が必要な人の自立を支援するために作られた制度です。

生活保護を申請し、認められた場合には毎月、現金がもらえるようになります。

その要件はなかなか厳しいものがあるので、誰しもが生活保護を受けられるようにはなりませんので、しっかりと事前に確認しましょう。

生活保護を受けられる要件とは

生活保護を受けられる人は、生活に困っているだけではダメです。

所有している資産なども併せて見られます。

つまり収入が低くても資産がある場合には、生活保護は受けられないのです。

◇生活保護の要件

・資産(不動産、自転車、預貯金)がない。ただし、車での生活が必須、売れない不動産の場合には例外が認められます。

・働くことが困難または、働いても必要な生活費が稼げない

・年金などの社会保障では生活費が足りない

・扶養義務者がおらず、頼れるものがいない

◇生活保護で保護されるもの

・生活で必要となる費用(食費・服・光熱費など)

・住居の家賃

・義務教育を受けるために必要な学用品

・医療費用など

・介護サービス

・出産費用

・働くために必要な技能の習得費

・葬儀費用

実際にもらえる生活保護の金額

では、実際に生活保護を受けた場合にはいくらの支給があるのでしょうか?

もちろん、保護される人の年齢や世帯数によって変わりますが、計算式で求められるので、その計算式をお伝えしていきます。

◇生活保護を求める計算式

最低生活費(市区町村による)=収入−不足金額を支給

なので、最低生活費に満たない金額を支給されるということです。

少しでも稼ぎがあるのであれば、その金額はマイナスされて支給されます。

市区町村によって最低限の金額は変わってきます。

例えば、東京と地方では生活費に差が出ますし、

北海道の冬などでは灯油代や電気代がかなり割高になってきます。

それぞれの市区町村の特徴がかなりあるので、いくらが最低生活費になるかは、お住まいの市区町村の役場に聞くのがいいでしょう。

生活保護を受けるまでの流れ

生活保護を受けるのにも流れがあります。

待っていては生活保護は受けられません。

1役所の福祉事務所に相談を行う

2保護申請を行い、福祉事務所から訪問や資産調査を受けて、審査を待つ

3保護の申請から審査結果まで14日以内に結論が出る

生活保護の流れは簡単ですが、実際には福祉事務所の審査は厳格なので、

他に頼れる人はいないのか、資産状況は根掘り葉掘り聞かれたり、結構な労力を使います。

本当に必要な人に生活保護の受給が行き渡るように役所も一生懸命でしょうが、必要な人にきちんと行き渡るように戸籍課などと連携して調査をしていないので、実際はいい加減なところもあります。

数年に一度生活保護の不正受給で問題になることもあります。

このようなニュースがあると必要な人も受け取りづらくなるので、

早急に行政の審査方法も改善する必要があると言えます。

生活保護以外の給付金をまとめていますので、こちらの記事も参考にしてください。

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