コロナの影響で不景気になっている企業が多くあります。
そんな中、会社都合で退職する人も多いです。
転職活動を開始して気付くのは、求人の数も少しづつ減少しているという現状です。
東京では、まだまだ多くの求人がありますが、地方になった場合には求人数がとても少なくなっています。
そんな中で、もし失業した場合に、貰えるお金と抑えられる支出・税金を知っていれば生活は多少楽になります。
収入が無くなる中で、生活を守っていくために参考にして下さい。
失業した場合の貰えるお金 失業保険
失業保険には、自己都合と会社都合で給付が始まるまでの日数と期間が違います。
ただ、令和2年5月26日発表の特例措置で、貰える期間が60日間延長されることになりました。
（270日と330日の期間の人は30日間の延長です。）
これは、失業した人が再就職できる見込みが少ない市況であることが、政府として懸念しているから期間が延長されているという事でしょう。
ただし、初めから延長されるという事ではなく、期限が経過した後も、仕事が決まらない場合には延長できるという事です。
失業保険の開始は会社都合や早期退職、リストラにあった方は、離職票をハローワークに提出後7日後から給付開始です。
自己都合の人の場合には、3ヶ月間の期間が必要になります。
さらに銀行に振り込まれるのに1ヶ月間の期間が要ります。
失業保険の支払い期間に再就職が決まった場合には、残存日数の60％～70％の給付金が祝金として貰う事が出来ます。
前述した、延長期間はこの祝金には含める事が出来ません。
失業保険については、下記の記事で詳しく解説しています。
抑えられる支出 国民年金
会社を退職した場合には、厚生年金から国民年金に切り替えをする必要があります。
厚生年金は労使折半となり、半分は会社が負担してくれています。
一定期間の給料によって、厚生年金の支払額は決まってきますが、国民年金の場合には一律で1人当たり16,540円です。
もちろん配偶者の分も支払う必要があるので、2人分の場合には、33,080円の支払いです。
会社都合での退職になった場合には、国民年金を減免する制度があり国民保険の支払いをしなくて良くなります。
支払わない分の年金は、将来貰う時に減少してしまいますが、2年間を遡って納付する事もでき、もし支払わない場合でも国が保険料の半分を負担してくれる制度です。
保険料の納付期間にもなるので、失業期間には是非活用した方がいいでしょう。
最近のハローワークは何処も電話が繋がりにくくなっています。
失業している人と失業の可能性がある人が電話をしているので繋がりにくくなっているのでしょう。
抑えられる支出 国民健康保険
会社を退職したら、健康保険も変わります。
勤め中では、組合けんぽか協会けんぽに加入していますが、退職後は基本的には国民健康保険に加入する事になります。
退職後、20日以内に申請をした場合には、前職の健康保険を引き続き加入し続ける事が出来ます。
しかし、在職中であれば健康保険は会社との折半になり、半額で加入できますが、退職後は全額を自分で支払わなければいけません。
対して、国民健康保険の場合には会社都合の離職では、前年の年収を30/100を掛けた基準で健康保険料を計算してくれるため、保険料自体もかなり安く出来ます。
国民健康保険に加入するか、配偶者が健康保険に加入している場合には、扶養に入る事も考えても良いかもしれません。
抑えらえる税金 住民税と所得税
会社を離職した場合には、住民税は自身で納付するか、残りの最終の給与から天引きされます。
もし自身で住民税の納付をする場合には、猶予を受ける事が出来ます。
所得税に関しても、失業保険は課税対象外になるので、失業中に税金を支払う事は避けられます。
まとめ
コロナでの失業は突然やってきます。
早期退職や指名解雇、会社の倒産などで万が一、自分が対象になった時に賢く支出を抑える事が大切です。
収入が限られるので、なるべく抑えていきましょう。
再就職も選んで決める場合には、難しい市況になってきています。
長期戦を考えて、無駄な支出を減らしていきましょう。
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