現金給金30万円の【対象者拡大】それって意味あるの？ | FPヒロナカの得する不動産とお金の話

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コロナの影響で収入が下がった世帯に給付される３０万円の生活支援臨時給付金（仮称）の対象世帯が拡大されましたが、本当に意味があるのでしょうか。

毎回、国民に期待をさせて結局貰える世帯が限られ、手続きや給付時期が明確にならず、国民感情を煽っているとしか思えない対応が多いです。

リーダーシップを持って行動しても恐らく日本の政治家は叩かれるので、今回の様などっち付かずの対応でお茶を濁しているのでしょう。

小泉元総理の様に、「自身の任期中にやれることは全てやる」という気概を持って取り組んで欲しいです。

本当に困っている人が多いので、政府や行政の対応も速やかに出来る様、報道関係ももう少し自粛して欲しいです。

現金給付金の支給される世帯

各市町村で変わる住民税の非課税世帯の金額を全国一律に変更しました。

給付の対象は、

扶養一人に対して、５万円づつ収入の上限が上がる計算ですが、とても現実的ではない金額になります。

政治家の給与も一時的に下げると言っていますが、２千万円近い給与を貰っている人がどのくらい給与を下げるか、まだ決まっていませんが。

一般的な年収を貰っている国民の給与が下がった場合と比べて、政治家は家計への打撃はほぼないのは確実でしょう。

元々、選挙するにも１億円ほどかかると言われている国会議員様でしたら、下々の暮らしの事はあまり把握されていないのでしょう。

仮称は生活支援臨時給付金になります。

担当は総務省になります。

問い合わせ先のコールセンターが設置されています。
【コールセンターの概要】
○連絡先 03－5638－5855
○応対時間 9：00～18：30 （土、日、祝日を除く）

国は１３日に、３０万円の現金給付の対象世帯を増やす方針を固めました。

・世帯主の夫が病気などで収入が少なく、配偶者の稼ぎで生活をしている世帯

・高齢の同居世帯で、高齢世帯主は年金収入のみで、同居の別世帯の子供の収入で生計の維持をしている

・D Vなどの被害で別の住所で暮らしている。

上記の対象を拡大しようとしています。

何とも中途半端な拡大案になります。

どうせこれも叩かれるのであれば、いっそのこと１０万円にして５０００万世帯中の１３００万世帯を対象ではなく全世帯に給付すればいいのにと考えてしまいます。

また、無駄なマスクに４６６億円かけるのであればその費用で国民に給付するか、マスクの増産をしている工場に設備投資支援の給付金をして欲しいです。

こんな状況だからこそ、国会議員の数を減らし、無駄な税金を少しでも無くして欲しいと思う人は多いでしょう。

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