不動産の売却をする時には、様々な費用がかかります。
不動産会社に仲介の依頼をした際には、成功報酬として仲介手数料やローンが残っていた場合には、銀行に手数料が発生します。
また、土地の状況によっては、解体費用、測量費用、立退費用、土壌汚染の調査費用などが必要なケースもあります。
それぞれの費用は、積み重なれば大きな金額になるものもありますし、一つだけでも多額のお金が必要になるものもあります。
そして、売却した後に利益が出れば、国に税金として譲渡税が取られます。
どんな費用がかかってくるのか今回は解説していきます。
不動産を売るときの費用は？
不動産の売却にかかる費用はいくつかあります。
仲介手数料
ほとんどの不動産の売却で必要になってくるのは仲介手数料です。
不動産の売却を行う時には、不動産会社に仲介を依頼しますが、その際に、成功報酬として、売買代金の３％＋６万円と消費税が必要となってきます。
自分で売買すればこの費用はかかりませんが、不動産の売却は難しいのでプロに任せるのが無難でしょう。
仲介手数料の仕組みについては、こちらの記事で詳しく説明していますので参考にしてください。
売買契約書の印紙代
売買契約書には、印紙を貼ります。
この金額も売買代金によって大きく変わってきます。
個人間の売買では、５千円から３万円ほどがかかってきます。
ちなみに、売買契約書に貼る印紙は、原本に貼ります。
なので、原本を一部しか用意しないケースでは、印紙は買主と売主で負担をするか原本を必要とする側が負担することになります。
売買契約書の原本の必要かどうかは、気持ちの問題だけなので、特に必要ないと思われる場合には、コピーをもらっておけば良いです。
司法書士に支払う費用
不動産の売却をした場合には、登記簿に記載されている所有者を変更しなければいけません。
その場合には、司法書士に登記費用を支払う必要があります。
また、ローンが残っている際には登記簿に記載されている借入も抹消する必要があります。
これとは別に銀行に支払う手数料もかかりますので注意が必要です。
登記費用は、司法書士によって違いますが、
１万円から５万円です。
そこまで高くない費用ですが把握しておくのが良いでしょう。
譲渡税
不動産の売却をして利益が出れば譲渡税の支払いが必要です。
５年以上保有していれば利益に対して約２０％、５年以下の保有であれば約４０％の譲渡税が課税されます。
消費税
消費税は土地にはかかりませんが、建物や仲介手数料などには課税されます。
ただし、建物の消費税は課税事業者でなければ消費税を納める必要はありません。
課税事業者は年間１０００万円以上の課税所得（個人事業主など）がある場合のみです。
解体費用
建物を失くして、更地で売却する際には解体費用がかかります。
更地にするので、建物だけでなく地中に埋まっている人工物や汚染物質があった場合にも撤去する契約があります。
できる限り、建物付きで契約不適合免責で契約するのがお勧めです。
確定測量費用
土地には隣との境界を決めるために杭が角に設置されています。
その杭が無かったり、以前の測量が古く正確さに欠ける場合には、再度確定測量が必要になってきます。
測量費用は地域によって変わりますが、愛知県は３０万円から５０万円、東京になると１００万円以上します。
また、どこから図るのかによっても変わりますので、複数の測量会社に見積もりをお願いするのも良いでしょう。
中古物件の売買
中古物件を売却するケースでは、家のクリーニングやリフォーム費用が必要になるケースもあります。
自分でできる範囲は良いですが、壁や屋根、どうしても落ちない汚れなどはクリーニング会社に依頼するのが良いでしょう。
他にも、家の中で壊れてしまった箇所、例えば壁に穴があいた、ドアが壊れているなどはリフォームをしたほうが見た目が綺麗になりますので、買い希望の人の購入意欲を下げずに済みます。
まとめ
不動産を売却するためには、さまざまな費用がかかります。
また、かかってくる費用も買主によって変わってくるので、できる限り費用がかからない売り方も考えて見ましょう。
ですが、最終的にいくら手元に残るかが重要なので、費用を抑えた結果安く売却して損をしてしまうこともあるので気をつけましょう。
なので、まずはどんな売り方があるのかを調べて、いくらなら売却できるのかを知るためには複数の不動産会社に査定依頼をお願いするのが良いでしょう。
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