カードローンやフリーロンでお金が借りられない。
どうしてもお金が必要だけど、収入が少なく貸してくれる銀行がない。
そんな時に使えるのが、生活福祉資金貸付制度になります。
あまり知られていない制度になりますが、もちろん誰でも借入が出来るわけではありません。
低所得者、障害者、高齢者を対象に貸し付けを行なっています。
地域の民生委員も参加する社会福祉法人なので、民間の金融機関よりかは安心できるかと思います。
条件次第では、無利息で借りることも出来ます。
生活福祉資金貸付制度とは
生活福祉資金貸付制度は、厚生労働省の管轄で、都道府県の社会福祉協議会によって運営されている制度になります。
低所得者世帯や障害者、高齢者に対して、低金利または無利子にて貸付を行い、経済的自立などの援助指導をおこなっています。
生活福祉資金貸付制度の貸付条件
もちろん貸し付けを行うので、様々な条件が設定されております。
その条件は以下の通りです。
連帯保証人：
原則1人
＊緊急小口資金、要保護世帯向け不動産担保型生活資金については不要
貸付金利：
・連帯保証人がいる場合は無利子、いない場合は年1.5％
・教育資金や緊急小口は無利子
・不動産担保型生活資金、要保護世帯向け不動産担保型生活資金は年3％又は、長期プライムレートのどちらかの低い金利
遅延した場合：
遅延した場合は、残債に対して年5％
無利子で借りられる場合があるので、生活を維持していくことが難しい低所得者や高齢者には助けになる制度です。
社会福祉協議会とは
市区町村福祉協議会、都道府県社会福祉協議会、全国社会福祉協議会の3つがあり、通称では社協と呼ばれています。
福祉サービス、ボランティアなどを行なっており非営利団体になります。
生活福祉資金貸付制度の対象者
対象者は、低所得者世帯となるため、ただ単に当面の資金に困っている人は利用できない点をご注意ください。
65歳以上の高齢者や障害者も対象になります。
通常のローンとは違い、収入がない方が借りやすい制度になります。
また、借入をする使用目的によって、限度額や返済期日が設定されていますので、ご注意ください。
生活支援費や住居入居費などで、借入をすることができるので、失業や病気、怪我などで働けなくなっている場合はこの制度を利用してもいいでしょう。
生活福祉資金貸付制度で貸付してもらう流れ
申し込み用紙を書いて、すぐに貸付を受けれる訳ではないので、貸付までの流れをお伝えします。
社会福祉協議会に相談
生活福祉資金貸付制度は、貸付を受ける条件がありますので社会福祉協議会に相談を行い、条件を満たしているかの相談が必要になります。
相談内容は、年収や雇用状況、現在の家賃、扶養の有無、その他の資産状況、借入状況、親族からの援助ができる状態かを確認していきます。
生活福祉資金貸付制度では、「本当にお金を借りないとダメなのか」「無駄遣いがあるのでは？」という確認がされます。
無利子や低金利で貸すため、本当に必要な世帯に対しての貸付をする為です。
申し込みをする際に、必要となる書類
免許証などの本人確認書類、所得課税証明書、返済計画書、住民票、印鑑証明、通帳などが必要になります。
連帯保証人がいる場合は、連帯保証人の住民票と連帯保証人の収入証明書も必要になってきます。
また、審査を受ける前に、場合によっては地域の民生委員の自宅訪問を受け入れないといけません。
本当に困窮している世帯なのか確認されます。
申し込みからの審査結果までの日数
民間の金融機関とそこまで期間は変わらず、2週間から1ヶ月程度のい審査期間が必要になります。
緊急小口資金であれば、2週間ほどで審査結果がでますが、その他の場合は、1ヶ月場合によっては2ヶ月かかることもありますので、ご注意ください。
貸付を受けた後の流れ
貸付を受けて、後は期日までに返済すればいいやという訳ではわりません。
使用用途で借りた場合は、領収書の提出が必要になります。
他の贅沢品に使用していないかの確認です。
完済するまで、月に1回程度の社会福祉協議会の職員との面談も必要になります。
生活福祉資金貸付制度を受けにくい人
もちろん低所得者であっても、全ての人が無条件で受けられる訳ではありません。
下記の条件になっている人は、貸付が受けにくくなっています。
・生活福祉資金貸付制度で連帯保証人になっている
・返済の見通しがない
・ローンの借り換えで貸付をうけようとしている
・生活保護の受給者
・他の公的機関から借入ができる
生活福祉資金貸付とは まとめ
生活福祉資金貸付制度は、生活困窮者であれば、手間はかかりますが活用したい制度になります。
失業や仕事が一時的にできない場合などに有効的ですが、あくまでも、借入になるので返済の必要性がでてくることにご注意ください。
銀行や消費者金融と比べると、手間はかかりますが、無利子、低金利で借りれることはとても魅力があります。
万が一の時に、この制度を知っている知っていないで通常の生活へ戻るタイミングが遅れる可能性もあります。
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