大学に通っている人で、親がコロナの影響で失業や収入が少なくなり、アルバイトもできない状況で、大学の学費を払えず退学を考えている人は少し待ってください。
日本学生支援機構から給付型奨学金を貰える可能性があります。
大学を辞める前に、制度の内容を検討してください。
毎月約７万円、年間で約91万円を最大で貰える可能性があります。
苦労して入学して、今までの学費を無駄にしないためにも、是非、制度を活用してください。
給付型奨学金とは
奨学金は、貸与と給付の２種類があり、貸与は返済を伴う奨学金になり、給付は返済する必要がなく貰えるお金になります。
日本学生支援機構は、奨学金を取り扱う国の機関になりますので安心して制度が活用できます。
通常は、給付型奨学金は申請する期間が決まっていますが、コロナの影響などで生活が急変した場合にはいつでも申請ができます。
ただし、所得条件などは変わっていないのでコロナの影響で減収した場合でも、一般家庭と同様もしくは、余裕がある家庭には給付がされないことに注意が必要です。
日本学生支援機構の家計急変の要件
1. 生計維持者の一方（又は両方）が死亡
2. 生計維持者の一方（又は両方）が事故又は病気により、半年以上、就労が困難
3. 生計維持者の一方（又は両方）が失職（非自発的失業の場合に限る。）
4. 生計維持者が震災、火災、風水害等に被災した場合であって、次のいずれかに該当
(1)上記1-3のいずれかに該当
(2)被災により、生計維持者の一方（又は両方）が生死不明、行方不明、就労困難など世帯収入を大きく減少させる事由が発生
今回のコロナによる家計急変は１から３でない場合には、４としてみなされます。
収入の基準と必要書類
収入の基準は従来のものと変わりません。
満額給付は、住民税の非課税世帯もしくは、それに準ずる世帯に給付がされます。
所得によってⅠからⅢの区分に分けられて、自宅通学か自宅通学以外でも給付金額が異なります。
働いている親が1人と配偶者、子供2人の場合では年収にするとおおよそ461万円以下の世帯が奨学金の給付を受けることができます。
子供の人数などによっても異なりますので、日本学生支援機構の進学資金シミュレーションを参考にしてください。
今回のコロナ危機では、1年間の年収を待っているワケにはいきません。
また、昨年の年収を参考にしようにも、コロナ以前の通常年収を見てもどうしようもないので、コロナでの奨学金給付の判断としては、減収した１ヶ月分の収入を基準にして、１２ヶ月分に掛けて年間の収入見込みとして、所得金額が試算されます。
なので、申請する際には、減額した給与明細と上記リンクの進学資金シミュレーションのコピーを一緒に提出します。
進学資金シミュレーションの年収を打ち込む際は、減額した１ヶ月に１２を掛けて、年収として計算します。
サラリーマンと違い、給与を貰っていない個人事業主などは、月の収入から経費を引いた金額で計算を行います。
その他の条件
所得要件以外にも、奨学金の給付を受けるためには様々な条件があります。
学業の基準と資産基準の２つです。
まずは、学業の基準ですが、根本的に継続して学業を続ける意思があること、及び、学業が生徒の半分以上の成績を収めていることです。
300人の学生でしたら、150位以上の成績になります。
次に、資産基準ですが、奨学金給付を受ける際に必要以上の資産があれば、まずはその資産から学費の捻出をするのは当たり前のことなので、資産に対しても一定額以下の水準であることが求められます。
資産の基準は収入を得ている生計維持者が１人か２人によって違います。
生計維持者が2人では2,000万円以下、1人では1,250万円以下であることが要件になります。
資産の内容は、預貯金、株などことで、不動産や保険などは対象外になります。
なので、持ち家を持っていても奨学金の給付を受けることができます。
コロナ影響での困窮学生に対する給付型奨学金 まとめ
失業や減収をしている家庭は、コロナの影響で日々増えています。
しかし、通常の不景気と違い、終わりはいつかきますので、今耐えるために国からの補助金などはしっかりと受け取っておきましょう。
貰えるものは貰っておくのが正しい選択です。
日本学生支援機構のリーフレットはこちらにリンクを付けておきます。
また、通常の奨学金については下記の記事を参考にしてください。
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