様々な状況で、国や自治体から補助がでるのはみなさんご存知だと思いますが、意外に知らない補助金もあります。
「こんな物にまで補助金をくれるの？」という内容まであります。
そんな補助金を今回はお伝えします。
補助金とは
各自治体で予算を決めて、特定の条件を満たした人に対して、お金で助けてくれる制度です。
補助金の多くは、子育てや老後などに対して予算組みをしている自治体が多いでしょう。
役所が補助金のアピールをすることは少ない為、自身で役所に聞くか、別の場所で知って役所に問い合わせてすることが多いです。
あまり知られていない補助金をご紹介します。
未払賃金立替払制度
申請先は独立行政法人 労働者健康安全機構になります。
1年以上の事業活動をしている会社が倒産した際に、退職日から遡って半年前から、立替払請求日の前日までに支払いの期日になっている給与賃金と退職金を、最大で8割相当分を受給できます。
失業時の住居確保給付金
申請先は各自治体になります。
失業した際に、家賃の支払が困難になり、退去を迫られている場合、自治体が家賃の一部を補助金してくれます。
失業から2年以内で、65歳未満が条件になります。
支給期間は原則3カ月の給付ですが、条件次第では、最大で9カ月まで延長することができます。住んでいる世帯人数によって給付される金額が変わります。
教育訓練給付金制度
厚生労働大臣が指定した教育訓練の受講を終了すると、受講料の20％〜50％ほどで上限金額１０万円から４０万円までが支給されます。
雇用保険に一定期間加入していることで、専門実践教育や一般教育などが受講でき、再就職などに役立ちます。
高年齢雇用継続給付金
６０歳以上も働き続けて、給与が下がった場合に、給与の一部が支給されます。
最大で給与の１５％程度。
ただし、給与が７６％以上下がった場合に受けることができます。
他にも、高年齢求職者給付金という、高齢者の失業手当に似た制度があります。
雇用保険の加入期間、月額報酬によって、給付金額は異なりますが、５０日分が給付されます。
特定優良賃貸住宅
申請先は各自治体になります。
国が決めた基準を満たしている質のよい賃貸住宅 に対して、近隣の相場よりも安い家賃借りることができる物件です。
中所得者に対しての、物件紹介を目的にしているため、単身でも50㎡以上の物件や、2LDK～3LDKなどのファミリータイプが多いのが特徴です。
ですが、物件数はそんなにありません。
自治体によっては、民間賃貸住宅家賃補助制度という、制度で子育て世代や困窮世帯に補助を行なっている場合もあるので、お住まいの地域が該当するかは役所に確認ください。
老朽危険空家除却費用の助成制度
申請先は市区町村になります。
近年、問題になっている空き家問題を解決する為に2014年に空き家等対策の推進に関する特別措置法を施行しました。
そのため、各自治体が空き家の解体に対して補助金を出すなどの取組を行っています。
地域によっては、50～80％の解体費用の負担（上限金額は決まっています）を貰える場合があります。
移住支援制度
申請先は各自治体になります。
過疎化が進んだ地域では、住所を変更して何年以上住んでくれる事を条件に様々な特典や補助金を出しています。
賃貸の戸建て賃貸を10年以上住めば、住んでいる人に譲渡したり、医療費の無償化の年齢を引き上げたり様々な制度を出しています。
各地域の支援情報は、国土交通省のふるさとSearchにて発信されています。
高効率給湯器、生ごみ処理機、建物緑化などの補助金制度
申請先は市区町村になります。
あまり知られていないですが、エネファームや、エコキュートなどの高効率給湯器は、CO2の排出が少なく、推奨されています。
各自治体で設置費用の一部を負担してくれる場合があります。
併せて、生ごみ処理機の購入や建物緑化に対しても、補助金がでる場合があります。
特定不妊治療助成金
妊娠が難しいと判断された場合に、体外受精などの費用が１回当たり１５万円を限度額に給付されます。
夫婦の合計所得が７３０万円以内で、妻の年齢が４３歳以下であることが要件になります。
チャイルドシート購入助成制度
申請先は市区町村になります。
チャイルドシートの購入資金のうちの一部を出してくれる制度ですが、購入するチャイルドシートごとに助成金の額が変わってくるのと、手続きが面倒なのでしない人も多いです。
地域によってはレンタルをしている自治体もあるので、ご検討ください。
子供のメガネの保険適用
９歳以下の子供のメガネやコンタクトレンズ費用を医師が必要と判断した場合に限り、掛かった費用の７割でメガネは3万８,461円まで、コンタクトレンズは１枚1万6,139円までが補助されます。
申請は、加入している健康保険の団体に療養費支給申請書をもらい記入後に領収書と医師の処方箋の３つを提出後に役所にも提出します。
医師かメガネ屋に相談したら、申請方法は教えてくれます。
住宅改修予防給付
バリアフリーなどのリフォームを行う際に工事費用を一部補助してくれます。
改修費の８０％か９０％で上限は２０万円程度になりますが、自治体によって金額は変わります。
条件は自宅に、６５歳以上の高齢者がいる場合で、改修前に役所に相談が必要になります。
訪問看護医療費
介護が必要な高齢者を自宅で介護する場合に、訪問看護で看護師がくる場合に、費用の７割が補助を受けれます。
他にも、介護休業を取得する場合は、給与の約2/3で、要介護の状態によりますが、最大で９３日分が支給されます。
葬祭費給付金
健康保険に加入している被保険者が亡くなった場合に、２年以内に申請をすれば受け取れる給付金になります。
各健康保険によって、限度額が違います。
| 保険団体 | 給付金 |
| 国民健康保険 | ５万円〜７万円 |
| 後期高齢者保険 | ３万円〜７万円 |
| 共済組合保険 | １０万円〜２７万円 |
別途埋葬給付金も支給されます。
上限金額は、５万円ほどになります。
国民健康保険は、保険年金課にお問い合わせください。
共済組合保険は加入している団体に、詳細はお問い合わせください。
協会、組合健康保険は、各団体にお問い合わせください。
災害障害見舞金
都道府県が認定した災害で被災した場合に、重度の障害が発生した場合に、見舞金があります。
生計維持者の場合には、２５０万円、その他は１２５万円になります。
精神的障害の場合は、支給されませんので、あくまでも身体的な障害のみになります。
補助金、助成金、見舞金一覧のまとめ
これまで紹介した制度は、ほとんどが申請しなければ貰えないお金になります。
知らないだけで、大きく損をすることが世の中にはたくさんあります。
少しネットで検索をすれば、制度の内容や詳細も理解できますが、その制度自体を知らなければ検索のしようがありません。
コロナでの支援金や助成金は下記の記事でまとめていますので参考にしてください。
コメント