最近では3人に1人が離婚するる時代と言われています。
しかし、シングルで子育てするのはまだまだ厳しい世の中です。
日本のシングルマザーは約120万人いるという厚生労働省の統計があります。
シングルになった理由の一番は離婚で約80％、未婚でシングルマザーは約9％います。
最近では、未婚のシングルマザーが増えている統計データもあります。
母子・父子家庭になった場合、子供の教育に力を入れたいと考えている家庭も少なからずいます。
今回はそんな家庭の助けになる、手当てと助成制度をお伝えしていきます。
待っているだけでは、貰えないので確認できたら自身でも使えるのか確認して、申請をしていきましょう。
母子・父子家庭が貰える手当てと助成金
国や地方公共団体から出ている手当てと助成金は、あっても知らなければ給付されない制度も数多くあります。
また、これからシングルになる方が近くにいましたら、記事の内容を伝えて下さい。
児童手当
シングルでなくても、子供が産まれたら貰えるのが児童手当です。
対象は0歳以上中学卒業までが支給対象になっています。
・3歳未満 月額15,000円
・3歳から小学校卒業まで 月額10,000円（第三子以降は月額15,000円）
・中学生 月額10,000
児童手当は年収に対する制限があります。
これから出産を控えている方は前年の収入が変えれる場合には、変えた方が良いでしょう。
一定以上の年収がある場合は3歳未満であっても、月額が5,000円です。
差額は１万円で年間１２万円になるのでかなり大きな違いになってきます。
しかも、貰える児童手当は非課税です！
給付金は4ヶ月に一度まとめて振り込まれます。
児童扶養手当
シングルになった場合に、子育てしている片親を援助するために給付される手当になります。
自治体が給付しますので、役所にて申請をしましょう。
児童扶養手当の金額は、物価の変動や所得金額によって支給金額が変わってきます。
- 児童が1人：月額42,500円～10,030円
- 児童が2人：月額52,540円～15,050円
- 児童が3人：月額58,560円～180,60円
児童が1人増えるごとに月額3,010円〜6,020円ずつ追加されます。
親の所得が一定額を超えた場合は児童扶養手当は支給されません。
児童育成手当て
18歳になる最初の3月31日まで、片親の世帯につき、子供1人に対して月額13,500円が支給されます。
こちらも所得制限があります。
特別児童扶養手当
障害を有している20歳未満の児童に対して、支給される国の手当てです。
・1級が月額51,700円
・2級が月額34,430円
上記の金額が給付されます。
こちらも所得制限があります。
死別した場合の遺族年金
遺族年金は配偶者と死別した場合に給付される年金です。
加入していた国民年金か厚生年金か、また、家族構成によって受給額が変わります。
お近くの年金事務所に申請をして下さい。
母子・父子家庭の住宅手当て
20歳未満の児童を育てている片親の世帯主が、
月10,000円を超える家賃を支払っていた場合に対象となる助成制度です。
住宅の家賃の一部を支給してくれます。
各自治体で支給条件が異なりますので、お住まいの役所にご確認下さい。
生活保護
母子・父子家庭に限らず、最低限どの生活をするために支給される制度です。
生活保護でも、保護基準があり、生活扶助、住宅扶助、教育扶助、医療扶助、出産扶助、生業扶助、葬祭扶助の七種があります。
受給金額は、住んでいる地域で収入、家族構成、貯金額などによって決まってきます。
生活保護は住まいの役所に申請が必要です。
役所の人は、給付をする際に中々受理してくれない可能性があります。
収入や貯金、その他の資産が一ヶ月暮らしていけない程でなければ、受理されない可能性が高いので、本当に生活に困窮している場合はしつこく相談をするか、下記の記事の借入を検討して下さい。
ひとり親家族等医療費助成制度
母子・父子家庭で、医療を受ける場合にその費用の一部を助成する制度です。
ほとんどの地域では、子供の医療費が他の児童よりも、長い期間で無償化にする事が出来ます。
乳幼児、義務教育就学時の医療費助成
上記と重複する内容もありますが、対象年齢までの児童に対しては、医療費が無料になる制度です。
地域によっては、子供の医療費が一部負担になる場合もありますので、お住まいの役所にご確認下さい。
母子・父子家庭の減免、割引
母子・父子家庭では、税金や各種施設や利用料の割引が受けられます。
市バスや動物園、水族館、公共施設の利用が優遇される施設が多いです。
所得税・住民税の減免
配偶者と死別した場合の寡婦控除です。
寡婦の要件としては、下記の3つを満たす必要があります。
- 妻と死別、あるいは離婚後に単身で生活している人や妻の生死が不明な人。
- 生計を同じくする子どもがいる人で、その子どもの総所得金額が38万円以下の場合。
- 合計所得金額が500万円以下の場合。
寡婦を受けた場合は、所得税から27万円、住民税から26万円の控除が受けられます。
年金・健康保険の免除
会社に勤めておらず、国民年金、国民健康保険の人で、所得が低く保険料を納める事が難しい場合、本人が申請することで保険料の減額、または、全額を免除できる制度です。
ただし、年金は満額を納めた場合よりも、受け取る際に受給金額が少なくなるのでご注意下さい。
交通機関の割引制度
母子・父子家庭では、交通機関の割引が使えます。
児童扶養手当手当ての受給をしている世帯であれば、例えばJRの場合に定期券が3割引で購入できたり、公営のバスが無料だったりします。
非課税貯蓄制度
350万円までの利子所得、貯金、国債、地方債などの利子所得の20％の税金を非課税にする、通称マル優が使えます。
その他割引
粗大ゴミの手数料無料、上下水道の減免制度がある場合もあるので、役所にご確認下さい。
保育料の免除、減額
母子・父子家庭では、保育料の免除や減額が受けられます。
自治体によって異なりますので、詳細はご確認下さい。
母子・父子家庭の助成金 まとめ
片親の場合、経済的に苦しい家庭は非常に多いです。
前述した制度を利用して、子育てに役立てて下さい。
家計の負担を少しでも無くして、子供の教育資金や老後の資金を貯めて下さい。
また、生活に対しての助成金なども下記記事でお伝えしておりますので、ご参考にして下さい。
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