自動車同士の交通事故に遭った時に、自身の慰謝料も気になるところですが、愛車の修理費用はどのくらい貰えるのか？
相手側が保険に加入しているケースでは、保険会社との交渉になり、保険会社も営利団体ですから示談金をなるべく安く交渉してきます。
交渉して、なるべく多くの愛車の修理費用と慰謝料の請求をするのが、交通事故後の生活を少しでも早く元に戻せます。
そんな時に使える対処方法をご紹介していきます。
修理費の決め方はどんな仕組み？
交通事故で自身の自動車の修理を、相手の保険会社に請求する際には、どんな手順で金額が決まってくるのか知っていますか？
事故に遭った車は、まずレッカー車などで修理工場に運ばれ、修理屋さんが見積もりを作ります。
見積もりを、相手の保険会社のアジャスター（調整員）に提示して、お互いで協議して金額は決定されます。
もちろん協議した結果次第では、修理屋さんに見積持って持った金額よりも、はるかに下がる可能性があります。
その大きな要因になるのが、お互いの過失割合によって、貰える金額が変わってきます。
例えば、5対5の過失割合だった場合であれば、見積書の半分しか修理費は貰えません。
また、自身の加入している保険で、過失割合に応じて相手側にも修理費を支払う必要が出てきます。
もちろん、実際には、相殺してお互い、多い金額の方が貰う様になっています。
事故の状況や車種によっても変わりますが、平均して10万円〜50万円ほどが自動車の修理費の平均的です。
修理費の請求を拒否される？
事故の状況によっては、保険会社に修理費を拒否される事もあります。
その中で、最も多いのが全損扱いになるケースです。
全損は車が修理不可能の状態です。
車が全損扱いになったケースでは、修理自体が不可能なため、修理費用を貰うのは難しいです。
全損と言っても、物理的に修理が出来ないケースと
見積もりよりも車両の時価が高いケースでも全損扱いになってしまいます。
例えば、修理費が200万円掛かる場合で、車の時価が100万円の場合には、修理よりも新しい車を買った方が安く済むという状態です。
なので、全損時に保険金を貰うケースでは車の時価金額を買換費用として貰う事になるでしょう。
この買換費用は、中古市場を元に事故車の年式や車種で計算がされます。
もちろん、従来の買換費用にかかる諸経費も支払われる金額の中に含まれます。
事故車の廃車費用やリサイクル費用を含めその手続きに係る費用と新しい車を購入するための登録費用と車庫証明費用、自動車取得税なども時価に加算されて貰う事が出来ます。
過失がない場合の修理費は？
過失割合で自身がゼロ、相手方が１０割の過失がある場合においては相手方に100％の修理費を請求でき、自身の保険会社から相手方に支払う過失相殺もありません。
しかし、前述した通りに車の時価を超える請求は難しいです。
修理費はいつ貰える？
事故で車が故障してしまった場合に、車がないと困る人が多くいます。
そんな中で、いつ修理費を支払ってくれるのか気になります。
修理費の支払いまでの大まかな流れの解説をします。
1.車を修理屋さんで見積もりに出す。
2.修理屋さんと相手の保険会社が協議する
3.修理費の確定
4.修理費以外の補償金や過失割合の協議
5.示談金の成立及び支払い
この５つのステップを踏む必要があり、最低でも２ヶ月前後ほどはかかります。
もちろん、示談が揉めて難航したケースでは、保険金が貰える時期が延びていくことは間違い無いです。
また、支払いされた示談金で修理をしないで違う車を購入したり、違う用途に使う事も出来ます。
修理費として支払われた金銭でも、受け取ってからは被害者がどんな用途でも自由に使えます。
事故を揉めずに終わらせる特約
事故は相手と揉める事が多いです。
そんな時に加害者側が、車の修理費用を時価よりも高い時に支払える対物超過補償特約と呼ばれる特約があると揉める事なく示談交渉が終わる事が多いです。
示談交渉を円滑に進めるためにある保険ですが、基本的には被害者側を納得させるために示談金を大きく支払うための特約です。
通常であれば、車の時価以上の補償をすることは、損害保険ではできませんが、この特約を付けることで時価以上の補償を行い、示談交渉を早期に終わらせる事が出来ます。
示談交渉を効果的に進める手順
示談交渉は、２つの方法が効果的です。
1.事故車の修理が多い修理屋さんに依頼する
2.弁護士に依頼を行う
１の事故車の修理が多い工場に依頼するのは、調整員との交渉にも手慣れているため、修理額を出し慣れているため揉めることが少なくなるでしょう。
また、保険会社がおかしな事を言っていても、修理工場の人が気づいてアドバイスしてくれる可能性が高いです。
２の弁護士に依頼する場合にも、保険会社は相手が素人だと大幅な値切りをしてくる可能性がありますが、事故に強い弁護士に対しては、そこまで強気に出ることは無いです。
補償金額の基準も、相手方の保険会社の基準ではなく、裁判事例の基準での交渉をしてくれるため、結果的に補償金額が高くなるケースが多くあります。
デメリットとしては、弁護士の依頼料が高いことがありますが、自身の保険で弁護士依頼料を支払われる保険に加入している場合には、弁護士費用の負担はありません。
まとめ
交通事故で、自身の車の修理費用を請求する場合には、自身の車の時価が限度額です。
相手の保険で別途特約に加入していれば時価金額を上回る請求もできますが、それ以外の交渉は困難なケースが多いです。
中古車価格なので、改造などをしている場合には、その費用も加算されますが、保険会社との交渉は確実に苦労が増えます。
車や保険の知識が多ければいいですが、素人では難しいため、やはり慣れている修理工場や弁護士や保険に詳しい知人に相談するのがいいでしょう。
交通事故の保険はケースバイケースになる場合もあるので、より深い知識が求められます。
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