交通事故に遭った時に相手の保険会社との示談交渉を行い慰謝料・示談金の請求をします。
しかし、どのように交渉したら自身にとって有利に請求できるのか、ただでさえ交通事故という大きな負担があるのに、さらに保険会社への対応となると疲れ切ってしまう人もいるでしょう。
事故で怪我をした場合では、治療しながらの交渉になり、事故で被害者が死亡してしまった場合には、遺族が交渉を行います。
そんな状況で、まともに交渉できるでしょうか？
相手の保険会社の言いなりになる可能性もあります。
損害賠償の金額も相場よりも少ない額から提示されるのがセオリーなので、相手のことを鵜呑みにすると損をする可能性が高いです。
そんなことにならない様に対応方法をお伝えします。
相手側の保険会社からの示談交渉とは
保険会社との交渉では、専門用語がよく使われてあまりよく知らない人であれば気負いしてしまう可能性もあります。
後遺障害、過失相殺、逸失利益など普段ではあまり使わない言葉が出てきます。
知らない言葉が多く出てきても、焦らずに一個ずつ確認していきましょう。
向こうはプロなので、素人であるあなたが知らないのは当たり前です。
むしろ、「素人相手に難しい言葉だけで話すプロのが恥ずかしい奴だ」と思うぐらいが丁度いいでしょう。
他にも下記のような交渉をしてきます。
・治療費の打ち切り交渉
・休業損害の交渉
・逸失利益の減額交渉
・過失割合の交渉
・任意保険基準での交渉
治療費の打ち切り交渉
一定期間経過後に保険会社から症状固定後の示談交渉を行いたいと打診があります。
むち打ちなどは3ヶ月、骨折は6ヶ月ごろに打診があります。
この打診の意味は保険会社が治療費を支払いたくないがために行われます。
加害者の多くは保険会社だけでなく、自賠責にも加入しています。
自賠責の傷害保険は120万円が限度となり、それ以上の治療費がある場合には保険会社が負担することになります。
保険会社としても、自社の負担をなるべく少なくしたいと考えているので被害者側の治療を辞めさせて示談交渉に切り替えたいのです。
休業損害の交渉
加害者側の保険会社とは、休業した際の補償も交渉になります。
もちろん専業主婦にも補償されます。
ただし、保険会社によっては、専業主婦は収入がないので支払わないという会社もあるので気をつけてください。
それ以外の仕事をしている場合でも、補償額を値切ってくるのでしっかりと交渉する必要があります。
逸失利益の減額交渉
逸失利益とは、後遺障害がなかったら受けることが出来た利益のことを言います。
障害が出た場合には、通常の仕事が出来ずに従来であれば受けることが出来た利益が無くなってしまうことに対する損害賠償請求です。
過失割合の交渉
交通事故で最も大切と言ってもいい過失割合の交渉です。
どちらが悪いのかを論点に、過失割合によって被害者は貰える金額、保険会社は支払う金額が変わるので大切な交渉になります。
事故のケースによって、大まかな過失割合は決まっていますが、素人で何も知らない人であれば、不利な割合にさせられる場合があるので気をつけてください。
任意保険基準での交渉
示談金を決めるのは、自賠責保険基準、任意保険基準、裁判所基準の3種類があります。
この3種類の中で、一番高い示談金・慰謝料の計算基準額は裁判所基準になります。
任意保険基準は、各保険会社で任意に保険金額の基準が決められる様になっており、もちろん裁判所基準より安い金額に設定されています。
示談金を決める時に、何も知らない場合に任意保険基準での算定を言われるがまま了承していた場合には大きく損をする可能性があります。
保険会社との慰謝料・示談金 交渉方法
保険会社との交渉で一番役に立つのは、やはり保険の知識になります。
保険会社も素人が相手だと、甘く見て対応をしてきます。
知らないのであれば不利な条件をつけても気づかないだろうと考えています。
保険会社は営利団体なので、保険料を多く貰って、支払う保険料を少なくしたいのは当たり前の企業行動になります。
前述した、任意保険基準や医療費、逸失利益など知らなければ保険会社も自社になるべく有利な条件で話を纏めようとしてきます。
新しい保険の知識を学ぼうにも中々難しいのが現実です。
なので、保険会社との交渉はなるべく書面かメールなどの証拠が残る形での方法がいいでしょう。
時系列などに整理し、わからないところや数字のところはネットで調べるか、詳しい人に相談するのも必要です。
特におすすめなのは、弁護士に示談交渉を依頼することですが、弁護士費用は高額のケースがあります。
一番は、自身の保険に弁護士依頼料などの特約があることです。
これは、交通事故に遭った場合の弁護士費用を自身の加入している保険会社が負担してくれる特約になります。
本来であれば、手付金で何十万円、成功報酬で示談金の20％などを弁護士費用で請求されますが、この特約であれば必要ありません。
万が一の交渉を無料で行える弁護士特約
弁護士特約は、事故に遭った際に弁護士への依頼料を自身が加入している保険会社が負担してくれる保険特約になります。
従来、何十万、場合によっては何百万の依頼料と成功報酬になる可能性がある費用を保険会社が負担してくれるのは大変ありがたいです。
この特約に加入していれば、保険会社の交渉も任せることができ、保険会社との交渉によるストレスもかなり少なくなります。
通院やむちうちなどの損害賠償請求や適用日数は少なくなる可能性があるため、強気の交渉をしたいですが、中々、素人の方は強気に出ることができません。
弁護士などの専門家に依頼することで安心して任せることができます。
弁護士特約については下記の記事で詳しくお伝えしていますので、参考にしてください。
示談交渉 保険会社で困った時の相談窓口
保険会社の対応が悪かった、不信感がある場合には、相談する窓口があります。
各保険会社のカスタマーセンターなどもありますが、独立した協会などが相談を受け付けています。
また、示談金が少ないなどの相談は交渉になるので相談センターも対応には困る可能性があります。
例えば、保険会社が言ったことに対応してくれない、交渉を受け付けないなどの相談をすることをお勧めします。
日本損害保険協会
電話番号0570−022808
交通事故に関する相談・その他損害保険に関する相談ができます。
他にも、一般社団法人保険オンブズマンや公益財団法人交通事故紛争処理センターがあります。
慰謝料・示談金の増額交渉 まとめ
交通事故に遭った場合には、慰謝料・示談金の増額交渉をした方がいいでしょう。
相手側の保険会社も営利団体なので、支払う保険金は少なくしたいのは当たり前です。
反して、自身はできる限り多くの保険金を貰いたいと考えます。
慰謝料・保険金の保険金額の計算は、相手側の保険会社が勝手に決めている任意基準で計算された場合には、もちろん金額は少なくなってしまいます。
弁護士に頼めば一番いいですが、そうでなくても裁判基準の保険金額でないことを聞いて、なぜしないのかと先方を問い詰めていけばいいでしょう。
交渉もメモを取ったり、録音をしたりして相手の保険会社の担当者がちゃんと対応しているのか、嘘をついて保険金を安くしようとしていないかなどの確認もした方がいいでしょう。
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