被害者として交通事故に遭った場合に、加害者の保険会社とは必ず示談交渉が必要になってきます。
何も知らない素人が交渉するのはかなりの労力とストレスを抱えてしまいます。
そんな時に使えるのが弁護士特約です。
被害者の加入している自動車保険などに弁護士保険がついていれば、交通事故による弁護士費用を肩代わりしてくれて、面倒な交渉を弁護士が引き受けてくれます。
そんな力強い弁護士特約について今回はわかりやすく解説していきます。
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弁護士特約とは
弁護士特約とは、別名で弁護士費用特約とも呼ばれています。
この特約は、あなたの自動車保険の特約に付帯しておくことで、交通事故で弁護士が必要になった時に、その弁護士費用を保険会社が負担してくれる特約です。
依頼料だけでなく、相談料も補償の対象になっています。
通常、弁護士に相談する際には、一時間1万円〜2万円の手数料を支払いが必要です。
弁護士特約のメリット
弁護士特約のメリットは前述もしていますが、弁護士費用の負担が必要ないというところです。
なぜ交通事故で弁護士に依頼する必要があるのか、気になっている人もいるでしょう。
例えば、交通事故の被害者になった場合に、示談金の交渉を加害者の保険会社と行います。
素人がプロとやり合っても言い負かされることも多いでしょう。
その点、弁護士であれば保険会社よりもプロになるため交渉を有利に進める事が出来ます。
そして、一番は示談金の基準を変えることが出来ます。
示談金の基準には、任意保険基準と裁判事例の基準があります。
任意保険基準は、加害者の保険会社が独自で持っている基準となり、裁判事例の基準よりも低額になっています。
これを弁護士に交渉を頼むことにより、裁判事例の基準での示談金にすることで貰える金額を増やす事が出来ます。
ケースによっては、弁護士に依頼する前と比べて示談金が３倍になった事例もあります。
弁護士の依頼料も頭金で20万円、成功報酬の20％ほどが通常はかかるので、その費用も考えるとかなりお得に感じるでしょう。
また、面倒でストレスが確実に増える交渉を代理で行ってくれることも大きなメリットです。
弁護士特約を使うことでのデメリット
弁護士特約は実際には、そこまでのデメリットはありません。
弁護士特約を使用しても、毎月の保険料はそんなに変わりません。
元々の特約保険料は年間1,500円ほどが平均ですが、それが少し値上がりしても微々たるものです。
10年間支払っても15,000円程度で、万が一の時に弁護士に支払う費用が浮くことを考えると費用対効果はかなり大きいでしょう。
しかも、この特約を使用しても、保険の等級は変わりません。
自動車保険は通常、６等級から始まり、無事故であれば一年に一度等級が上がります。逆に事故などをして保険金の請求を行えば等級は下がります。人身事故など起こした場合では、３等級下がる場合もあります。
この等級は最大で20等級まで上がります。
この等級が上がるほど年間の保険料は安くなります。
弁護士特約も保険金を受け取る一部と考える人もいるでしょうが、前述した通りに弁護士特約を使用しても等級に変わりはないため、気軽に利用する事が出来ます。
弁護士特約の使い所
弁護士特約を使える対象者は、契約者と配偶者、生計を一にする親族、未婚の子供です。
さらに、契約している車に同乗していた人も対象です。
また、自身の車に乗っていない状態でもこの特約を使う事が出来ます。
例えば、散歩中、自転車の運転中の自動車事故にも使えます。
タクシーやバスに乗っている時にも使うことができる有能な特約です。
もし損害賠償金を請求する様な状態になった時には、この特約が使えるか保険会社に問い合わせするのが確実でしょう。
弁護士特約が使えないケース
前述した通りに、弁護士特約は非常に有能な特約ではありますが、全ての事故に使える訳ではありません。
各保険会社によって異なりますが、大まかには下記の状態での利用は難しいと考えた方がいいでしょう。
・契約者の故意や重大な過失による事故
・違法な行為での事故（無免許や飲酒運転など）
・契約者の弁護士特約の範囲対象になっている者との事故
・自然災害などの事故
・契約している車両の整備不良などによる事故
・日常での事故（個人賠償責任保険の対象は各保険会社によって対応が違いますので、事前に確認しましょう）
通常の保険と同様の内容が弁護士特約でも対象外です。
また、保険会社によっては対応が違うケースもあるため、自身の保険会社にどの様なケースが対象外になるかは事前に確認しておくのもいいでしょう。
弁護士特約と保険会社の同意
弁護士特約の約款には、保険会社の同意が必要と記載されているケースが多いです。
しかし、保険会社も弁護士特約の利用を意味もなく断る事は出来ません。
意味もなく断ってしまえば、この特約を付帯する必要が全くなくなってしまうからです。
なので、基本的に前述したケース以外では利用できると考えてもいいでしょう。
たまに重大な過失を、過失割合と勘違いして少しでも過失割合があった場合には使えないと考える人もいますが、そんなことはありません。
重大な過失とは、一般的には行っていて当たり前のことをしていなくて事故があった場合です。
例えば、赤信号を無視する、酷い脇見運転をしているなどです。
なので、過失割合が有ったとしても弁護士特約の利用は出来ます。
保険会社に相談した際に、適用の対象外と言われずに、「弁護士特約を利用しなくても大丈夫ですよ。」や「弁護士に相談するまでもないですよ。」と言われる場合もありますが、本当に数万円の損害賠償金などであればその必要も薄れますが、何十万円の損害賠償金であれば、保険会社に対象外と言われない限りはこのとくは利用した方がいいでしょう。
保険料もほとんど変わらずに、等級も変更しないのであれば保険会社に何を言われようが利用しましょう。
保険会社も営利団体になるため、費用が発生することと事務手続きが増えることを好ましく思わない担当者もいます。
事前知識さえあれば、その様な対応にも対処ができます。
今回の記事を参考にして頂き万が一に備えてください。
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弁護士特約の利用方法と相手が無保険だった場合のリスクについては下記の記事でご紹介しています。
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