大学や専門学校に進学を考えているけれども、家計の事を考えると親に言うのが辛いという子もいます。
そんな時に、助けになる制度が奨学金制度です。
名前はよく聞くけれども、実際の制度内容や種類を知っている人は少ないです。
大まかに説明すると、奨学金は返済の必要がある、必要がない2種類があります。
また、奨学金といえば、日本学生支援機構ですが、他で借りるよりも金利がかなり低いことも有名でしょう。
しかし、他にも自治体、民間企業や通学予定の学校にも奨学金制度はあります。
それぞれの特徴を解説していきます。
日本学生支援機構
日本学生支援機構は、文部科学省が2004年に設立しました独立行政法人です。
前身は日本育英会が奨学金を行なっていましたが、その一部を2004年から引き継ぎをしています。
日本学生支援機構は、他にも留学や就職に対しても支援をしています。
奨学金には、給付タイプと貸付タイプ。貸付タイプには更に2種類があります。
それは第一種と第二種で分けられています。
貸付 第一種
国内の大学院・大学・専門学校などに通う人が対象です。
無利息で、特に成績が優れた学生と経済的理由により修学が困難な人に貸付されます。
収入が一定以上の人は高校の成績が2～3年生の成績が5段階評価中平均3.5以上が対象です。
自宅通学か自宅通学か、かつ、返済方法も定額式と所得連動式で選べます。
また生計維持者の収にも基準があります。
・第一区分
貸付対象者と生計維持者が市町村税所得割が非課税。
成績の制限が一部無くなり、貸付を受けられます。
・第二区分
対象者と生計維持をしている人の支給額算定基準額が合計して100円以上25,600円未満
収入でおおよそ271万万円以上303万円未満
・第三区分
対象者と生計維持をしている人の支給額算定基準額が25,600円以上51,300円未満
収入でおおよそ303万円以上378万円未満
つまり、奨学金の貸付が受けられる、年収は約378万円までになっています。
計算式
支給額算定基準額＝課税標準額×6％ー（調整控除額＋調整額）政令指定都市に対して住民税を払っている場合は（調整控除額＋調整額）に4分の3を掛けた金額です。
また、資産基準もあり、不動産を除いた資産合計金額が2,000万円以下であることが条件です。
貸付の金額は
大学で状況にもよりますが、2万～6万4千円／月額の貸付が受けられます。
貸付型 第二種
第二種は、利息が必要になる貸付です。
要件は第一種よりも、収入制限がなくなり制限が緩くなります。
利息上限は3％ですが、実質はもっとかなり安いです。
直近の金利の実行は、
利率固定方式で令和元年の3月で0.7％
利率見直し方式で令和元年の3月で0.002％
在学中は金利が発生せずに卒業後から金利が発生します。
ただし、増額で奨学金を貸付してもらっている場合はもう少し利率が高くなります。
金額も2万円から12万円/月額と幅広く借りる事も出来ます。
入学時に入学特別増額を受ける事も出来きます。
金額は10万から50万円まで選べます。
日本学生支援機構 給付型 コロナも可
給付型は前述した第一区分から第三区分の家庭、かつ、成績だけでなくレポートなどを提出して学習する意欲がある貸付対象者に給付されます。
第一区分であれば、大学によっては授業料の免除、減額が受けれる上に給付金が貰えます。
日本学生支援機構が出しているおおよその基準は、
4人家族で、貸付対象者18歳、中学生、父母
自宅以外から通学する場合の給付年額の場合
第一区分
給付型奨学金；約91万円
授業料減免；約70万円
第二区分
給付型奨学金；約61万円
授業料減額；約47万円
第三区分
給付型奨学金；約30万円
授業料免除；約23万円
給付型奨学金とあわせて、貸付タイプの奨学金を借りる場合は、第一種の無利子の場合は限度額の制限がかかり、第二種の有利子の場合は制限はありません。
もちろん、日本学生支援機構以外の奨学金との併用も可能です。
日本学生支援機構から制限をかけられていないの、自治体や学校、ほかの機関、銀行との融資の併用も出来ます。
コロナの影響で生活の維持をしている親が失業及び亡くなった場合にも給付タイプを貰う事が出来ます。
日本学生支援機構のメリット
日本学生支援機構のメリットは、給付タイプで返済の必要のない奨学金が貰える、または、無利子、低金利での貸付が受けられることが一番のメリットでしょう。
在学中は金利も返済も必要がないため、学業に集中出来ます。
最長で２０年の返済計画が選べるため、毎月の返済額に負担は少ないです。
日本学生支援機構のデメリット
デメリットは、申し込みの期間が限られているのと、借りる金額が高額になる可能性がある事です。
また、収入上限の審査があるため、借りれる人が少ないのと、貸付開始が入学後なので、最初は別の資金を用意する必要が出てきます。
貸付を受ける場合は高校3年生の当初から準備したほうが良いでしょう。
その他の奨学金制度
もちろん日本学生支援制度以外にも奨学金を受けられる機関は数多いです。
各学校の奨学金制度
学校ごとに、奨学金制度を設けている教育機関は多いです。
昔は私立のみでしたが、国立も奨学金制度を取り入れています。特待生と呼ばれる場合もあります。
主に、入学金や授業料を免除、または、減額する学校も多いです。
民間の奨学金制度
大手企業も奨学金を貸付ていますが、金利が少し高めです。
ただ、無利子で貸付してくれる団体もあります。
・あしなが育英会
・交通遺児育英会
この二つの団体は親が事故や病気、災害で亡くなってしまった、後遺症で働けないなどの経済的困窮をしている世帯が対象です。
月額6万円まで無利子で貸付を受ける事が出来ます。
自治体の奨学金
地域によっては、自治体が奨学金を貸し出してくれます。
親の住居地が対象となり、教育員会が窓口になっている場合が多いです。
貸付を受ける期日が日本学生支援機構よりも早ければ、日本学生支援機構とあわせて活用するのも良いでしょう。
奨学金とは まとめ
奨学金は、母子・父子家庭はもちろん、低所得の家庭の子供にはかなり助かる制度です。
銀行で借り入れた場合は数％の金利を取られますが、奨学金は高くても1％前後です。
返済も月に数千円や高くても1～2万円が多いです。
最近では、奨学金の返済をしていない人が話題になることもありますが、次に奨学金を受ける人の原資になるので、是非、返済をして頂きたいです。
返済するのが難しい収入であれば、返済の一時停止や返済額の変更もできますので、ご検討下さい。
これから、奨学金を受ける方も無利子や低金利だからといって必要以上の貸付は受けないようにして下さい。
200万円を0.7％で20年借りた場合は、月の返済は8,932円ですが、返済総額は2,143,847円です。
利子で14万3,847円多く返す事になります。
遅延した場合は、5％の延滞金がプラスされて借金が膨らんでいきます。
滞納した場合は、最悪の場合、裁判所に支払い督促の申出や強制執行の手続きがとられます。
ちなみに、計算は違いますが、200万円を5％で20年返済した場合は、月の返済額は13,199円、返済総額は3,167,787円になります。
20年間で約1.５倍以上の返済をする必要があります。
計画的に貸付を受けて、学業を真面目に受けて、就職して活躍して下さい。
銀行での融資の枠組みは下記の記事を参考にしてください。
※銀行の教育ローンは金利が高いので、オススメはしません。
現状の家計に不安がある方は下記の記事も参考にしてください。
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