『注文住宅の土地』の平均は?いくら必要なのか?税金や費用の内訳

注文住宅で土地を購入するのに平均いくら必要になるのか?税金や費用の内訳 マイホーム住宅

注文住宅を建てる際に、その所在地の土地は、元々持っているか、親の土地か、新しく購入するかの3つの選択になります。

自身で購入する際に土地代は平均でいくら必要なのでしょうか?

土地を購入して、さらに注文住宅を建てるとなると結構な予算が必要になりますが、一般的にかけている予算を地域ごとにお伝えしていきます。

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平均的な注文住宅の地域ごとの土地代金は?

平均的な注文住宅の地域ごとの土地代金は?

土地の値段は場所や周辺の環境で大きく変わります。

同じ大きさの土地でも同じ物は無いと言われるほど土地の評価方法は難しいです。

ただし、地域ごとには相場があります。

相場は、一般的な流通価格によって左右されます。

ここでは、各地域の平均的な注文住宅の土地の値段についてお伝えしていきます。

土地代金の平均

地域土地面積土地取得費
全国平均220.8㎡1335.1万円
首都圏165.3㎡2145.8万円
近畿圏166.5㎡1574.9万円
東海圏226.1㎡1208.2万円
東京113㎡3302.4万円
神奈川142㎡2288.7万円
愛知県198.2㎡1590.6万円
大阪131.9㎡1863.1万円
住宅金融支援機構の2018年 注文住宅の土地代を参照しています

各地域で大きく差があります。

都府県での区別になるので、東京でも23区と区外では大きく値段が違います。

愛知県でも、名古屋市とそれ以外、大阪府でも、大阪市とそれ以外で土地の値段は大きく上下しますのであくまでも目安として考えてください。

2~300万円くらいは地域で簡単に変わります。

注文住宅の土地を購入するのに必要な費用内訳

注文住宅の土地を購入するのに必要な費用内訳

注文住宅を購入するには、売買代金以外にも掛かってくる諸経費があります。

一つずつ解説していきます。

仲介手数料

注文住宅で売主が建築するハウスメーカー以外の所有だった場合には、仲介手数料が必要になります。

土地の売買には、個人間売買以外には不動産会社が仲介で入ります。

費用としては、売買代金の3%+6万円+消費税です。

全国平均の1335.1万円の土地代金の場合には、506,583円の仲介手数料が必要になります。

不動産登記費用

不動産登記費用

不動産を購入した場合には、法務局が管理する登記簿謄本に所有者変更の申請をする必要があります。

自分でも頑張ればできますが、売買の場合にはトラブルにならないように司法書士に依頼して行います。

司法書士に支払う報酬で、5~10万円、法務局に支払う税金の当国免許税も必要になります。

固定資産税評価額の1.5%の費用が必要です。

1300万円の土地であれば、固定資産税評価額は1000万円前後になる可能性が高いので、15万円ほどの登録免許税が必要になります。

登記する費用としては、20万円~25万円が全国平均では必要になるということです。

土地の確定測量費

確定測量は土地家屋調査士に依頼し、土地の境界を隣の人と立ち会って決めることですが、土地境界を決めない場合には融資が受けられないこともあるので大切な事になります。

ただ、買主と売主のどちらが負担するかは明確にはなっていません。

地域によっては、確定測量は売主が行うのが通例ですがそうでない地域もあります。

確定測量費は、地域によってピンキリです。

近隣でよく確定測量が行われている地域は比較的に安くなることがありますが、あまり行われてない土地だと60万円~80万円かかる場合もあります。

東海地方だと平均30万円~50万円で行われ、東京だと平均100万円が必要だと言われています。

この確定測量費の費用負担が誰になるかは事前に確認しておきましょう。

農地転用の費用

購入予定地が農地の場合には、農地転用の届け出が必要になります。

これは主に売主の負担になりますが、費用は5万~8万円ほどかかります。

どちらの負担か確認してみましょう。

自身の負担の場合には、自分で申請もできます。

下記の記事も参考にしてください。

借入の手数料

借入の手数料

住宅ローンを銀行で借りる場合には、事務手数料と保証会社の保証料、抵当権の設定費用が必要になります。

事務手数料は10万円前後、保証料は借入の1%前後、抵当権設定は借入の0.1%が費用としてかかります。

固定資産税などの精算金

土地売買を行う際には、固定資産税と都市計画税の精算をします。

固定資産税と都市計画税は、毎年1月1日の所有者に1年分の請求がいきますので、土地の引き渡しを受けた後の税金は新所有者に支払ってもらうように日割計算で請求されるのが通常です。

関東は1月1日から12月31日までで精算され、愛知県から以西は4月1日から3月31日までを基準に精算されます。

不動産取得税

土地建物を新たに取得した人が課税される都道府県税になります。

住宅のための購入であれば、減税措置が受けられるのでしっかりと申請をしましょう。

土地の取得後3年以内に家を建てる必要があるので要注意です。

通常は、固定資産税評価額の3%の税金、住宅の場合には1,200万円の控除が使えます。

古家があった場合に解体費用

古家があった場合に解体費用

注文住宅の土地を買うときに、その土地に建物が建っている場合もあります。

解体費用がどちらで負担するのかも問題になります。

解体工事は結構な費用が必要になります。

地域によって変わりますが、平均して木造の場合には建物の床面積の坪当たり4万円前後、鉄骨は6万円前後、RC鉄筋コンクリートの場合には8万円~が必要になります。

足場を組んだりしたら費用はもっと高くなります。

40坪くらいの2階建ての木造住宅であれば、150万円~200万円ほどで解体できますが、残存物やどこまでを解体するかによって金額は変わります。

トラックの搬入ができる道路かどうかで金額は跳ね上がるケースもあります。

解体費用については下記のリンクで詳しくお伝えしております。

その他の費用

インフラ関係の上下水や都市ガスなどの引き込みがなければ新しく工事をする必要があります。

50万円~100万円の費用がかかる場合が多いです。

注文住宅の平均価格 まとめ

注文住宅の平均価格 まとめ

注文住宅の平均金額は地域によって大きく変わってきます。

また、購入する条件などにも注意が必要です。

契約不適合責任(旧瑕疵担保責任)が免責の場合には特に注意が必要になります。

例えば、地中にゴミなどが埋まっているケースや土壌汚染があるケースもあります。

そういった地中障害があった場合の解消費用は数百万円以上の費用が必要になりますので、できる限り免責の土地は買わないようにしましょう。

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