マイホームを購入時にほとんどの人は火災保険に加入します。
この火災保険は使わない事には、超したことはないですが、万が一、何かあって請求する時にどの様に火災保険の請求すればいいか知っている人も少ないでしょう。
火災保険は、請求する対応によっては、支払われる保険が少なくなってしまうこともあります。
そこで、今回は火災保険の請求するコツとポイントを紹介していきます。
火災保険とは
火災保険とは、住宅に損害があった際に、加入している保険会社から保険金で補償してくれる民間保険になります。
火災保険でも、火災以外でも保険金は支払われます。
水害や落雷、台風、雪、盗難なども入っています。
保険会社によっては、自転車の保険も保険内容に入っているものもあります。
ただし、地震による災害だけは、別途地震保険に加入する必要があります。
火災保険 補償の対象は？
火災保険の対象は、家だけではありません。
家財も含まれています。
車庫やエアコンなどの建物の付属物。
家の中にある、家具家電、衣類や宝石類も対象になります。
保険会社によって、対象となるものが違う場合がありますので、加入する前には、何が補償の対象となるか確認してください。
現在、加入されている方も対象となるものが何か、また、対象とならないものは追加でできないのかなども調べておく事で、万が一に備える事ができます。
ちなみに、保険の中で、水害などは任意で外すこともできます。
マンションや近くで水害が起こりえない場所などでは、外すことも検討してもいいでしょう。
外した場合には、保険料が安くなります。
火災保険を請求するコツとポイント
補償の対象となる災害や事故があった場合に、火災保険の請求を保険会社に行いますが、正確な方法を覚えている人は少ないでしょう。
誤った方法や期限があることを知らないと大損をする可能性があります。
火災保険の請求手続き
火災保険に限らず、保険金の請求は下記の手順で行われます。
- 保険会社に保険対象の請求を電話で伝える
- 請求に必要な資料を郵送してもらう
- 保険請求の資料を揃え返送する
- 保険会社の審査後に、支払額の通知を受ける
- 問題がなければ、保険金の支払いを受ける
災害などにあった時に、落ち着いたらまずは保険会社に電話をしましょう。
どの様な保険の対応になるのか確認が必要になります。
もちろん、やりとりもメモをして残しておきましょう。
災害当時の建物の損害がわかる写真なども残しておく事がいいでしょう。
保険の手続きをする際には、必要になる書類があります。
主に、保険会社から郵送されるものになりますが、各自で把握することも大切です。
書類は
・保険金請求書
・印鑑証明書
・事故内容報告書
・建物登記簿謄本
・修理見積書
・損害明細書
・写真
上記のうち、印鑑証明は市役所で、建物登記簿謄本は法務局で取得できます。
修理の見積もりは、知り合いの会社に依頼するのがいいでしょう。
保険金請求書は通常では、認印で大丈夫ですが、金額が1,000万円を超える場合には、実印を押す必要があります。
実印には印鑑証明が必要になりますのでご注意ください。
保険の期限について
火災保険にも、請求時効があります。
損害があった時から３年が経過した場合には、保険金の請求する権利がなくなります。
保険金請求の対象の事柄が起こってから、年数が経つ事で、保険会社の調査や金額の確定が不確かなものになってしまうため、３年という消滅時効が設定されています。
３年も放置する人はほとんどいないと思いますが、過去の事柄が、もしかしたら対象となっているかもしれないので保険会社に確認することも大切です。
保険加入者に時効があるので、もちろん、保険会社にも支払い期限が存在しています。
生命保険などであれば、請求後の５日以内が支払い期限となりますが、火災保険などの損害保険の場合には調査が必要となりますので、30日以内の支払い期限が設けられます。
なので、保険金が振り込まれるまでは、保険会社に請求の書類を郵送後１ヶ月ほどの時間が必要になります。
また、海外での損害や特別に調査に時間が必要な損害には、30日を超える特例もありますので、ご注意ください。
損害時の業者選び
損害を受けた場合で、注意することは修理業者の選定です。
知り合いの業者がいれば安心ですが、よく知らない業者を選ぶ際にはご注意ください。
損害保険での保険金額を決めるのは、もちろん保険会社になりますが、その請求額の基準は修理業者の請求書で決まります。
修理業者の見積もり次第では、工事内容が雑になったり、後々に不具合がでて余計に費用がかかる場合もあります。
また、悪い会社だと保険金額を上乗せして修理会社の利益や保険加入者にキックバックを提案してくる会社もあります。
例えば、通常の修理費用が100万円で、修理業者の見積もりが120万円の場合に、修理業者が１０万円、保険の加入者が１０万円を貰うなどの詐欺を行う会社もあります。
これは、立派な保険金詐欺になりますのでしない様にしましょう。
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