中古住宅【住宅ローン控除は受けられるのか?】条件と限度額を解説

中古住宅【住宅ローン控除は受けられるのか?】条件と限度額を解説・住宅ローン

マイホームを購入する際に、新築にしようか、中古にしようか悩まれている人は多いでしょう。

それぞれの物件にはもちろん、メリットもデメリットもそれぞれにあります。

悩み抜いた末に中古住宅を選んだあなたは、もう一つ気になる事が出てきます。

「中古住宅は住宅ローン控除は受けられるのだろうか?」という疑問が出てきます。

結論ですが、住宅ローン控除は受けられますが、新築よりも上限額が下がる可能性が高いです。

では、なぜ上限金額が下がるのかを解説していきます。

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住宅ローン控除とは

住宅ローン控除とは

住宅ローン控除は、正式名称「住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除」です。

マイホームを取得する際に、銀行から融資を受ける場合で、一定要件を満たした場合に、毎年のローン残高の一定率を税額から控除してくれる制度です。

中古の住宅ローン控除の条件は?

個人が中古住宅を購入した場合で、住宅ローンを利用する場合は、下記の条件を満たさなければいけません。

・建築後に第三者が使用していた

・次のどれかに該当する
 ①築20年(耐火建築は25年)以下
 ②耐震基準に適合する建物
上記の2つに該当しなくても、引っ越しまでにリフォームなどで上記の水準に適合させる

・生計を一にする者からの取得でなく、特別な関係のものから購入していない

・贈与による取得でない

・引き渡しから6か月以内に入居して、引き続き住んでいる

・控除を受ける年の所得が3,000万円以下

・中古住宅の床面積が50㎡以上であり、床面積の1/2以上が自己の居住用

・10年以上の住宅ローンを組んでいる

細かい要件に関しては、下記のリンク 国税庁のNO.1214中古住宅を取得した場合に記載されています。

No.1214 中古住宅を取得した場合(住宅借入金等特別控除)|国税庁

以上の条件を満たしている必要があります。

中古の住宅ローン控除はいくらできる?

中古の住宅ローン控除はいくらできる?

中古住宅は、大きく2つの場合で金額が分かれます。

建物に消費税が課税されるか、されないかの2つです。

消費税が課税される場合には、通常の住宅ローン控除が適用され、消費税が10%の場合で令和1年10月1日から令和2年12月31日までは、10年間は、年末残高4000万円上限の1%。11年目から13年目までは、年末残高4000万円上限の1%もしくは、住宅取得等対価の額-消費税額(上限4000万円)×2%÷3のどちらか低い金額が適用になります。

通常と変わらない控除額が受け取る事が出来ます。

消費税8%の場合は、割愛させて頂きます。

対して、消費税が課税されない中古住宅の場合は、上限残高が2000万円の1%になり、最大で20万円の控除金額です。

消費税が課税されない住宅とは

消費税が課税されない住宅とは

個人間での売買であれば、通常は消費税が課税されません。

課税事業者である企業、もしくは、課税事業者ほど稼いでいる個人が賃貸で貸していた住宅を購入する場合には、消費税の課税された建物として購入する事が出来ます。

上記以外の場合は、ほぼ建物の消費税が非課税での売買です。

では、「契約書上だけ消費税を記入して売買すれば消費税が課税される建物になるのでは?」とお思いの人もいるでしょう。

確定申告でも、上記の方法で行えば申告して、その通りに還付が受けられます。

つまり、通常通り40万円の上限の控除が受けられます。

「それならば、皆そうした方がいいよね。税金がたくさん還ってくるし。」と考えるでしょう。

しかし、そんなに上手くはいきません。

確定申告は、基本的には申告者が出すものが正しいと受理されますが、受理後の数年後に税務官が資料を確認しておかしいと思われた、税務調査が入ります。

そこで、バレた場合には修正申告と追徴課税の支払いを請求され結果的には損をします。

売主が個人の時点で、消費税の非課税対象と思われていると考えましょう。

認定住宅の中古住宅での取り扱いについて

認定住宅の中古住宅での取り扱いについて

認定住宅とは、長期優良住宅、省エネ住宅の事を言います。

この認定住宅を受けている住宅は、住宅ローン控除が通常よりも、1000万円の1%分多く控除する事が出来ます。

つまり、上限が40万円の控除額が上限50万円までの10万円アップします。

では、中古住宅も20万円が30万円になるのか?というと、結論はなりません。

中古住宅のローン控除の上限額はあくまでも20万円です。

認定住宅住宅ローンの要件には、新築又は建築後使用された事のない認定住宅の購入と決められています。

なので、受ける事が出来ません。

詳細は下記のリンクの国税庁 認定住宅の新築等をした場合についてを参考にして下さい。

No.1221 認定住宅の新築等をした場合(認定住宅新築等特別税額控除)|国税庁

まとめ

中古住宅を購入される人は、新築時に比べて諸経費がかかるケースもあります。

予算組みを考えて、必要になる費用を考え還付される税金を詳しく知って返済計画を立てる事が大切です。

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