2019年に不動産登記法の一つ、相続登記の義務化についてを規制の対象にするかを話し合われています。
今の日本国内で、相続登記がされておらずに動かせない土地が非常に多くあります。
山林であれば、高速道路や新幹線がその場所を通せなくなり、市街地であれば駐車場以外の利用、または、ボロボロの空き家のまま放置され続けるという弊害が各所で出てきます。
その原因が、正確な相続登記がされておらず、所有者がねずみ算式に増え続け、全ての所有者を把握出来ないという現状です。
所有者変更しようと考えても、相続登記をしておらず、さらに分割協議もしていない場合には、今の登記簿に記載されている人から全ての相続人に対して、実印で相続の印鑑を貰わなければ所有権の移転は出来ません。
※登記簿の名義人の子供が亡くなっていれば、さらに下の代に、下の代が亡くなっていれば、さらに下に枝分かれして続いていきます。
相続登記とは
相続登記は、法務局が管理している登記簿謄本の現在の所有者が記載されていますが、その所有者が亡くなった場合に、相続人に所有権を移転する必要があります。
登記簿謄本の移転は費用がかかるため、移転登記を行なっていない人も多くいます。
現在は、相続登記をしなくても、罰金などがないので費用や手間の問題を考えて、結果的に行わない人が少なからずいるのが現状です。
また、通常の売買であれば、元の所有者に対して、対抗するために登記を変更しますが、相続の場合は所有者は既に亡くなっているため、相続人が自身に所有権移転した後でなければ、第三者に所有権が変わる可能性が限りなく低いのもあるでしょう。
相続登記ができない原因
相続登記は、前述した費用と手間の問題や、特に変えなくても問題がない状況以外でも、変えることができない場合もあります。
一番多い事例が、分割協議が出来ずに放置されるケースです。
分割経時ができなければ、相続人にどの資産を相続するかが決まらず、当該不動産の新しい名義人も決まらず、結果放置されます。
分割協議では、みんなが欲しがる不動産と欲しがらない不動産があります。
例えば、駅近の不動産であれば多くの人が欲しがりますが、田舎で周りに民家もない様な不動産では、押し付け合いが始まり分割協議ができない場合もあるでしょう。
相続登記がされない空き家の問題
最近では、空き家の問題も非常に多いです。
管理がされておらず、倒壊の危険や草などが隣地に侵入しているなど多くの問題が出ています。
実際に、ここ20年ほどで放置空き家の数は2倍弱に増えています。
管理ができずに放置されている件数が最も多いでしょうが、正統な所有者が決まらずに放置されている場合もあります。
相続登記の義務化へ向けた国の対応
相続登記がされていない場合には、前述した、空き家問題や公共施設の開発が頓挫してしまうケース、好立地での経済への機会損失など様々なケースがあり、国としても少しでもこの問題を解決したいと考えています。
そこで、検討されているのが、相続登記の義務化に対して、違反者には罰金などの過料をだすことです。
現在、議論されていることは下記に関することです。
- 登記名義人が亡くなった際に、一定期間内に所有権移転等登記の申請をすることを義務にする。
- 遺贈によって不動産を遺贈される人にも登記を義務にする。
- 相次相続で相続が継続して発生した場合にも、登記を義務にする。
- 登記義務制定後に違反した場合、一定額の過料などの罰金を決める
登記の義務化での、完了期限はまだ決まっていませんが、相続税の支払がある10ヶ月が濃厚ではないでしょうか。
また分割協議で揉めている場合の措置での、登記方法も話し合われています。
現在、相続登記していない不動産を所有している
もちろん現時点で相続登記がされていない不動産も今回の改正案に含まれています。
現時点で、相続登記がされていない不動産を所有している場合には、登記変更をした方がいいでしょう。
確認方法は、固定資産税の納税通知書が来ている場合には、名義が誰になっているか、また、法務局で登記簿謄本を取得するのが確実です。
もし、数世代前の登記名義人になっている場合は、家督相続制度が有効であれば、登記移転の費用がかなり抑えれます。
家督相続制度については、下記の記事で詳しく解説しております。
相続登記の義務化 まとめ
相続登記は、登記法によれば原則はしなければいけませんが、罰則がない状況ではあってない様な法律になっています。
相続登記をしないで困ることがない人はしてない方が多いですが、将来、子供や孫が困ることは確実です。
そうならないためにも、自身の代で綺麗な権利関係にしてあげることも大切でしょう。
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