誰もが、マイホームという高い買い物をするのであれば、良質で快適な家がいいと考えています。
しかし、一般の人からしてみれば、見ただけでは良い家か、快適な家なのか判断ができません。
そこで一般の人でも簡単に判断ができる基準として、長期優良住宅と住宅性能表示という2つの制度が作られています。
ただ、2種類あって、どちらが良いのかも分からないので、今回は何がどう違うのかをお伝えしていきます。
長期優良住宅は何？
長期優良住宅制度は、2009年6月に施行の長期優良住宅の普及の促進に関する法律（長期優良住宅法）の制度になります。
これまでの日本住宅は、古くなったら建て替えるという風潮が続いています。
これを変える為に、長期間住み続けられる家の基準を作ろうとして定められたのが、長期優良住宅制度になります。
長期優良住宅の一番の特徴は税制優遇が受けられるところになります。
また、家を建て直す際にでる、建材やゴミなどの廃棄物を減らすこともでき、経済的にも環境的にも優しい住まいを目指して作られています。
住宅性能表示は何？
住宅性能表示制度は、1999年4月に住宅の品質確保の促進等に関する法律（品確法）の制度が施行されました。
品確法とは
1.新築住宅の基本構造部分の瑕疵担保責任期間を「10年間義務化」すること
2.様々な住宅の性能をわかりやすく表示する「住宅性能表示制度」を制定すること
3.トラブルを迅速に解決するための「指定住宅紛争処理機関」を整備すること
この3つを主軸に作られたのが、住宅性能表示です。
住宅性能表示は、良質な住宅を安心して取得できる市場を形成、質の良い家を建てることを目指しています。
長期優良住宅が、長く住める家を目指しているのに対して、住宅性能表示はプラスして質の良い住宅を目指しています。
長期優良住宅と住宅性能表示の違い
長期優良住宅の認定基準は9個あり、住宅性能表示制度の評価基準は10個と数と内容に違いがあります。
| 長期優良住宅の認定基準（9個） | 住宅性能表示制度の評価基準（10個） |
| 劣化対策 | 劣化の軽減 |
| 耐震性 | 構造の安定 |
| 維持管理・更新の容易性 | 維持管理・更新への配慮 |
| 省エネルギー性 | 温熱環境 |
| 可変性 | 空気環境 |
| バリアフリー性 | 高齢者等への配慮 |
| 居住環境 | 防犯 |
| 住戸面積 | 火災時の安全 |
| 維持保全計画 | 音環境 |
| ー | 光・視環境 |
※長期優良住宅の省エネルギー性・可変性は共同住宅のみの基準
上から4つは住宅性能表示の劣化対策等級、耐震等級、維持管理等級対策、省エネルギー対策等級を基準の一つとして取り入れています。
長期優良住宅、住宅性能表示は、認定基準が似た項目が多くなります。
いい住宅の項目なので、似ていなかったら不信感はでるので当たり前ですが。
長期優良住宅と住宅性能表示の優遇の比較
長期優良住宅と住宅性能表示は、両方とも金銭に対しての優遇があります。
税金と保険での違いはありますが。
長期優良住宅の場合は、一般住宅に対して、住宅ローン減税と贈与金額に差が出ます。
住宅資金贈与の非課税枠拡大
一般住宅の場合
住宅ローン減税 ： 400万円控除（年間40万円×10年間）
住宅資金贈与の非課税枠拡大 ： 非課税枠が700万円（契約が2020年3月までの場合）
長期優良住宅の場合
住宅ローン減税 ： 500万円控除（年間50万円×10年間）
住宅資金贈与の非課税枠拡大 ： 非課税枠が1200万円（契約が2020年3月までの場合）
住宅性能表示は、一般住宅と比べて、地震保険料の割引を受けられます。
保険始期
2014年7月1日以降
免震建築物割引-50％
耐震等級割引 （構造躯体の倒壊等防止）
耐震等級3-50％
耐震等級2-30％
耐震等級1-10％
地震保険以外でも、金融機関のローン金利での優遇もあります。
長期優良住宅と住宅性能表示 どちらがいいのか？
二つの制度をご紹介しましたが、メリットは二つともお金になります。
どちらの評価を受けるのにも、追加の費用が掛かる為、分譲であれば元々金額に込みになっていますが、注文住宅の場合、追加の支出になってしまいます。
それぞれの優遇措置を受けて、プラスになるのかを参考にした方がいいでしょう。
また、選択するのではなく2つとも認定を受けることも可能です。
両制度ともに、良質な住宅を建築する制度なので、両方を受けた方が安心という方もいます。
仮に、将来的に売却をする可能性があるという方でしたら、この制度の認定を受けていれば、次の購入者も安心材料の一つとなり売却がしやすいかもしれません。
また、良質な家であっても受けていない住宅もあります。この制度の認定を受けていないから粗悪な家という訳ではありません。
優遇を受けられる代わりに、費用もそれなりにかかるので、全住宅が受けるわけではありません。
これから家探しをする方の一つの指標にして下さい。
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